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- 該当件数 125 件
- 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令（平成十九年一月四日内閣府令第三号）
- 防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成十九年一月四日内閣府令第四号）
- 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成十九年一月四日内閣府令第五号）
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年一月四日内閣府令第七号）
- 防衛省聴聞手続規則（平成十九年一月四日内閣府令第九号）
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年一月四日内閣府令第十号）
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年一月四日内閣府令第十一号）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十四日内閣府令第十四号）
- 消費者契約法施行規則（平成十九年二月十六日内閣府令第十七号）
- 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十九年二月二十二日内閣府令第十九号）
- 公益認定等委員会事務局組織規則（平成十九年三月二十六日内閣府令第二十二号）
- 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則（平成十九年五月二十五日内閣府令第四十二号）
- 貸付信託法施行規則（平成十九年七月十三日内閣府令第四十七号）
- 担保付社債信託法施行規則（平成十九年七月十三日内閣府令第四十八号）
- 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年八月六日内閣府令第五十二号）
- 金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成十九年八月七日内閣府令第五十三号）
- 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年八月七日内閣府令第五十四号）
- 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令（平成十九年八月七日内閣府令第五十五号）
- 総合研究開発機構法施行規則及び総合研究開発機構の財務及び会計に関する内閣府令を廃止する内閣府令（平成十九年八月八日内閣府令第五十八号）
- 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年八月八日内閣府令第五十九号）
- 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年八月十日内閣府令第六十二号）
- 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年八月十日内閣府令第六十三号）
- 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年八月十日内閣府令第六十四号）
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十八号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十九号）
- 日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令（平成十九年九月二十日内閣府令第七十一号）
- 公認会計士法施行規則（平成十九年十二月七日内閣府令第八十一号）
- 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令（平成十九年十二月七日内閣府令第八十二号）
- 特定社員登録規則（平成十九年十二月七日内閣府令第八十三号）
- 金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年八月六日内閣府・法務省令第三号）
- 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十九年八月八日内閣府・法務省令第五号）
- 有限責任監査法人供託金規則（平成十九年十二月七日内閣府・法務省令第八号）
- 社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令（平成十九年十二月十四日内閣府・法務省令第十号）
- 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成十九年八月九日内閣府・経済産業省令第一号）
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成十九年九月二十六日内閣府・国土交通省令第二号）
- 商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十七条において準用する同法第三十条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成十九年八月九日内閣府・農林水産省・経済産業省令第一号）
- 商品投資販売業者の許可及び監督に関する命令を廃止する命令（平成十九年八月九日内閣府・農林水産省・経済産業省令第二号）
- 周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令（平成十九年八月二十一日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）
- 日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年三月二十六日総務省令第三十七号）
- 恩給法第十八条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令（平成十九年三月三十一日総務省令第五十一号）
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令（平成十九年八月十六日総務省令第九十四号）
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則（平成十九年八月二十四日総務省令第九十五号）
- 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成十九年八月三十一日総務省令第九十八号）
- 郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十九年九月七日総務省令第百一号）
- 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成十九年九月二十七日総務省令第百十六号）
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令（平成十九年九月二十八日総務省令第百十九号）
- 総務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十九年十二月二十五日総務省令第百五十二号）
- 地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成十九年五月三十一日総務省・財務省令第二号）
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則（平成十九年六月十一日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
- 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則（平成十九年七月十三日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）
- 保護観察所組織規則（平成十九年三月三十日法務省令第二十二号）
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年四月二十日法務省令第二十八号）
- 信託法施行規則（平成十九年七月四日法務省令第四十一号）
- 信託計算規則（平成十九年七月四日法務省令第四十二号）
- 限定責任信託登記規則（平成十九年八月十四日法務省令第四十六号）
- 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成十九年八月三十日法務省令第五十一号）
- 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成十九年九月二十八日外務省令第十五号）
- 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則（平成十九年二月十六日財務省令第四号）
- 特別会計の情報開示に関する省令（平成十九年三月三十一日財務省令第三十号）
- 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令（平成十九年四月二日財務省令第三十二号）
- 株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令（平成十九年六月十三日財務省令第三十九号）
- 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則（平成十九年九月二十日財務省令第五十一号）
- 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令（平成十九年九月二十八日財務省令第五十四号）
- 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令（平成十九年九月五日財務省・経済産業省令第五号）
- 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成十九年三月二十八日財務省・国土交通省令第一号）
- 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成十九年三月三十一日財務省・文部科学省・経済産業省令第一号）
- 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成十九年三月三十一日財務省・経済産業省・環境省令第一号）
- エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成十九年三月三十一日財務省・文部科学省・経済産業省・環境省令第一号）
- 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年三月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
- 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平成十九年十一月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）
- 経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十六日経済産業省令第五号）
- 商店街振興組合法施行規則（平成十九年三月二十二日経済産業省令第十二号）
- 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令 抄（平成十九年三月二十六日経済産業省令第十四号）
- 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成十九年三月二十六日経済産業省令第二十号）
- 輸出入取引法施行規則（平成十九年三月三十日経済産業省令第二十七号）
- 特別会計に関する法律施行令第五十一条第四項第十二号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令（平成十九年三月三十一日経済産業省令第三十三号）
- 割当量口座簿の運営等に関する省令（平成十九年二月二十三日経済産業省・環境省令第一号）
- 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第十九条第二項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成十九年二月二十三日経済産業省・環境省令第二号）
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年三月三十一日経済産業省・環境省令第四号）
- 特別会計に関する法律施行令第五十条第五項第九号並びに第八項第七号及び第八号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令（平成十九年三月三十一日経済産業省・環境省令第五号）
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十九年七月三十一日経済産業省・環境省令第八号）
- 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成十九年三月一日国土交通省令第七号）
- 港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成十九年三月二十六日国土交通省令第十五号）
- 海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則（平成十九年五月二十五日国土交通省令第六十一号）
- 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則（平成十九年七月十九日国土交通省令第七十二号）
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成十九年八月三日国土交通省令第七十四号）
- 地理空間情報活用推進基本法第二条第三項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令（平成十九年八月二十九日国土交通省令第七十八号）
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成十九年九月二十六日国土交通省令第八十号）
- 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第十九条第一項第二号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令（平成十九年一月二十六日農林水産省令第一号）
- 農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（平成十九年六月一日農林水産省令第五十八号）
- カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律施行規則（平成十九年六月八日農林水産省令第六十号）
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則（平成十九年七月三十日農林水産省令第六十五号）
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第十一条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令（平成十九年七月三十日農林水産省・国土交通省令第一号）
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令（平成十九年十一月三十日農林水産省・環境省令第五号）
- 環境省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年一月二十六日環境省令第二号）
- 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令（平成十九年九月十九日環境省令第二十二号）
- 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成十九年九月十九日環境省令第二十三号）
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年二月二十八日厚生労働省令第十四号）
- 社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年三月三十日厚生労働省令第三十八号）
- あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十三条の二及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第十五条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成十九年三月三十日厚生労働省令第五十七号）
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年七月六日厚生労働省令第九十四号）
- 日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令（平成十九年九月二十八日厚生労働省令第百十七号）
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年十月二十二日厚生労働省令第百二十九号）
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年十一月二十二日厚生労働省令第百四十号）
- 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成十九年十一月二十二日厚生労働省令第百四十一号）
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年十二月十九日厚生労働省令第百五十一号）
- 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年十二月二十八日厚生労働省令第百五十七号）
- 勤労者財産形成促進法施行令第三十六条第二項及び第三項の基準を定める省令（平成十九年三月三十一日厚生労働省・国土交通省令第一号）
- 文部科学大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則（平成十九年九月二十八日文部科学省令第二十八号）
- 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成十九年十月三日文部科学省令第三十三号）
- 有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成十九年十月三十一日文部科学省令第三十六号）
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律施行規則（平成十九年十二月十日文部科学省令第三十七号）
- 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第六号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年三月三十一日文部科学省・経済産業省令第一号）
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第七条第三項の額の算定に関する命令（平成十九年八月二十九日文部科学省・防衛省令第一号）
- 人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業）（平成十九年七月二十日人事院規則二五―〇）
- 地方防衛局組織規則（平成十九年八月二十日防衛省令第十号）
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則（平成十九年八月二十九日防衛省令第十一号）
- 届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則（平成十九年三月九日国家公安委員会規則第五号）
- 遺失物法施行規則（平成十九年三月二十七日国家公安委員会規則第六号）
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則（平成十九年四月一日国家公安委員会規則第九号）
- 国家公安委員会の委員長及び委員の身分証明書に関する規則（平成十九年四月二十日国家公安委員会規則第十号）
- 被留置者の留置に関する規則（平成十九年五月二十五日国家公安委員会規則第十一号）
- 国際刑事裁判所の引渡しの請求に係る護送中の着陸があった場合における警察官による引渡対象者の拘束に関する手続を定める規則（平成十九年七月十九日国家公安委員会規則第十四号）
- 少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則（平成十九年十月三十日国家公安委員会規則第二十三号）
- 警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則（平成十九年十二月十八日国家公安委員会規則第二十七号）
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