法律◇わ行
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湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律(平成三年三月十三日法律第二号) | ||||
太政官布告(法律)
年 | № | 公布・施行日 | 太政官布告(法律) |
明治17年 | 32 | 明治17年12月27日 | 明治17年太政官布告第32号(爆発物取締罰則) |
太政官布告・太政官達(政令)
年 | № | 公布・施行日 | 太政官布告・太政官達(政令) |
明治5年 | 337 | 明治5年11月9日 | 明治5年太政官布告第337号(改暦ノ布告) |
明治6年 | 65 | 明治6年2月20日 | 明治6年太政官布告第65号(絞罪器械図式) |
明治8年 | 54 | 明治8年4月10日 | 明治8年太政官布告第54号(勲章制定ノ件) |
明治8年 | 103 | 明治8年6月8日 | 明治8年太政官布告第103号(裁判事務心得) |
明治8年 | 152 | 明治8年8月27日 | 明治8年太政官達第152号(不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件) |
明治10年 | 97 | 明治10年12月25日 | 明治10年太政官達第97号(大勲位菊花大綬章及副章製式ノ件) |
明治13年 | 36 | 明治13年7月17日 | 明治13年太政官布告第36号(刑法) |
明治14年 | 63 | 明治14年12月7日 | 明治14年太政官布告第63号(褒章条例) |
明治16年 | 27 | 明治16年6月20日 | 明治16年太政官達第27号(官報の発行) |
明治18年 | 17 | 明治18年7月17日 | 明治18年太政官布告第17号(海底電信線保護万国連合条約) |
勅令
年 | № | 公布・施行日 | 勅令 |
明治19年 | ― | 明治19年4月20日 | メートル条約 |
明治19年 | 51 | 明治19年7月13日 | 明治19年勅令第51号(本初子午線経度計算方及標準時ノ件) |
明治20年 | ― | 明治20年3月24日 | 海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦1856年4月16日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言 |
明治20年 | ― | 明治20年12月22日 | 海底電信線保護万国連合条約ノ説明書 |
明治21年 | 1 | 明治21年1月4日 | 明治21年勅令第1号(宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件) |
明治21年 | 76 | 明治21年11月17日 | 勲章佩用式 |
明治22年 | 103 | 明治22年8月3日 | 明治22年勅令第103号(帝国憲法発布記念章制定ノ件) |
明治26年 | 261 | 明治26年12月27日 | 明治26年勅令第261号(政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程) |
明治27年 | 23 | 明治27年3月6日 | 明治27年勅令第23号(大婚25年祝典之章制定ノ件) |
明治28年 | 167 | 明治28年12月28日 | 明治28年勅令第167号(標準時ニ関スル件) |
明治30年 | 382 | 明治30年10月26日 | 砂防法施行規程 |
明治31年 | 90 | 明治31年5月11日 | 明治31年勅令第90号(閏年ニ関スル件) |
明治32年 | 277 | 明治32年6月17日 | 明治32年勅令第277号(行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件) |
明治32年 | ― | 明治32年10月12日 | 日本国及希臘国間修好通商航海条約 |
明治33年 | 52 | 明治33年3月23日 | 国税犯則取締法施行規則 |
明治33年 | 329 | 明治33年8月3日 | 明治33年勅令第329号(救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件) |
明治33年 | ― | 明治33年11月22日 | 外包硬固ナル弾丸ニシテ其外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書 |
明治33年 | ― | 明治33年11月22日 | 窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書 |
明治33年 | 409 | 明治33年12月7日 | 明治33年勅令第409号(相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件) |
明治34年 | ― | 明治34年4月8日 | 日西特別通商条約 |
明治34年 | 188 | 明治34年10月5日 | 明治34年勅令第188号(船舶信号ニ関スル件) |
明治39年 | 137 | 明治39年6月6日 | 明治39年勅令第137号(国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件) |
明治41年 | 191 | 明治41年8月3日 | 水害予防組合職員賠償責任及身元保証令 |
明治41年 | 217 | 明治41年9月24日 | 明治41年勅令第217号(刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件) |
明治41年 | 287 | 明治41年11月28日 | 明治41年勅令第287号(政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件) |
明治41年 | 291 | 明治41年12月2日 | 勲章褫奪令 |
明治42年 | 120 | 明治42年5月1日 | 明治42年勅令第120号(刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件) |
大正4年 | 154 | 大正4年8月12日 | 大正4年勅令第154号(大礼記念章制定ノ件) |
大正5年 | 256 | 大正5年12月21日 | 大正5年勅令第256号(歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件) |
大正10年 | 272 | 大正10年6月17日 | 大正10年勅令第272号(第1回国勢調査記念章制定ノ件) |
大正11年 | 194 | 大正11年4月8日 | 公有水面埋立法施行令 |
大正12年 | 299 | 大正12年6月7日 | 大正12年勅令第299号(政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件) |
大正12年 | 369 | 大正12年8月22日 | 恩給給与規則 |
大正12年 | 439 | 大正12年10月9日 | 恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則 |
大正12年 | 528 | 大正12年12月29日 | 大正12年勅令第528号(司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件)抄 |
大正13年 | 17 | 大正13年2月13日 | 大正13年勅令第17号(米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件) |
大正15年 | 243 | 大正15年6月30日 | 健康保険法施行令 |
大正15年 | 258 | 大正15年7月15日 | 大正15年勅令第258号(農業倉庫業法第1条第1項第1号ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件) |
大正15年 | 325 | 大正15年10月21日 | 位階令 |
昭和2年 | 263 | 昭和2年8月16日 | 北海道国有未開地処分法施行規則 |
昭和3年 | 188 | 昭和3年8月1日 | 昭和3年勅令第188号(大礼記念章制定ノ件) |
昭和3年 | 234 | 昭和3年9月19日 | 陪審員旅費日当及止宿料規則 |
昭和5年 | 36 | 昭和5年3月6日 | 昭和5年勅令第36号(高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件) |
昭和5年 | 148 | 昭和5年8月13日 | 帝都復興記念章令 |
昭和6年 | 203 | 昭和6年7月28日 | 昭和6年勅令第203号(特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件) |
昭和7年 | 12 | 昭和7年2月3日 | 昭和7年勅令第12号(明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件) |
昭和8年 | 307 | 昭和8年11月29日 | 農業動産信用法施行令 |
昭和8年 | 309 | 昭和8年11月29日 | 農業用動産抵当権実行令 |
昭和8年 | 316 | 昭和8年12月13日 | 拒絶証書令 |
昭和8年 | 317 | 昭和8年12月13日 | 昭和8年勅令第317号(小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件) |
昭和8年 | 329 | 昭和8年12月28日 | 昭和8年勅令第329号(小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件) |
昭和9年 | 13 | 昭和9年2月1日 | 船舶安全法施行令 |
昭和9年 | 131 | 昭和9年5月15日 | 昭和9年勅令第131号(農業倉庫業法第19条第2項ノ規定ニ依ル物品指定ニ関スル件) |
昭和12年 | 9 | 昭和12年2月11日 | 文化勲章令 |
昭和13年 | 517 | 昭和13年7月23日 | 陸上交通事業調整法施行令 |
昭和15年 | 488 | 昭和15年7月27日 | 紀元2600年祝典記念章令 |
昭和15年 | 943 | 昭和15年12月27日 | 昭和15年勅令第943号(農村負債整理組合法第8条ノ規定ニ依リ同法第11条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件) |
昭和16年 | 363 | 昭和16年4月1日 | 昭和16年勅令第363号(無尽業法第21条ノ8ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件) |
昭和16年 | 889 | 昭和16年10月1日 | 都道府県農業共済保険審査会規程 |
昭和18年 | 618 | 昭和18年7月28日 | 昭和18年勅令第618号(昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件) |
昭和18年 | 522 | 昭和18年7月28日 | 昭和18年勅令第622号(占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件) |
昭和19年 | 76 | 昭和19年2月15日 | 官吏功労表彰令 |
昭和20年 | 699 | 昭和20年12月7日 | 昭和20年勅令第699号(位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件) |
昭和20年 | 730 | 昭和20年12月29日 | 昭和20年勅令第730号(政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件) |
昭和21年 | 118 | 昭和21年3月3日 | 物価統制令 |
昭和21年 | 390 | 昭和21年8月15日 | 金融機関経理応急措置法施行令 |
昭和21年 | 391 | 昭和21年8月15日 | 会社経理応急措置法施行令 |
昭和21年 | 447 | 昭和21年9月30日 | 人口動態調査令 |
昭和21年 | 478 | 昭和21年10月12日 | 労働関係調整法施行令 |
昭和21年 | 499 | 昭和21年10月29日 | 金融機関再建整備法施行令 |
昭和21年 | 501 | 昭和21年10月29日 | 企業再建整備法施行令 |
昭和21年 | 558 | 昭和21年11月22日 | 予算決算及び会計令臨時特例 |
昭和22年 | 74 | 昭和22年3月10日 | 閉鎖機関令 |
昭和22年 | 165 | 昭和22年4月30日 | 予算決算及び会計令 |
昭和22年 | 190 | 昭和22年5月1日 | 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令 |