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- 該当件数 97 件
- 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年三月六日内閣府令第二号）
- 人事評価の基準、方法等に関する内閣官房令（平成二十一年三月六日内閣府令第三号）
- 消費者委員会事務局組織規則（平成二十一年八月二十八日内閣府令第四十五号）
- 消費生活用製品安全法の規定に基づく重大事故報告等に関する内閣府令（平成二十一年八月二十八日内閣府令第四十七号）
- 消費者安全法施行規則（平成二十一年八月二十八日内閣府令第四十八号）
- 不当景品類及び不当表示防止法第四条第二項の規定による資料の提出要求の手続に関する内閣府令（平成二十一年八月二十八日内閣府令第五十一号）
- 不当景品類及び不当表示防止法第九条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成二十一年八月二十八日内閣府令第五十三号）
- 農林物資の規格化等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令（平成二十一年八月二十八日内閣府令第五十四号）
- 消費者安全法の規定に基づく立入調査等をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（平成二十一年八月三十一日内閣府令第五十六号）
- 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年八月三十一日内閣府令第五十七号）
- 消費者庁組織規則（平成二十一年九月一日内閣府令第五十八号）
- 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府令第五十九号）
- 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府令第六十号）
- 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令（平成二十一年十二月三日内閣府令第七十二号）
- 金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令（平成二十一年十二月二十八日内閣府令第七十七号）
- 株式会社地域経済活性化支援機構法第八章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十一年六月二十六日内閣府・財務省令第五号）
- 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令（平成二十一年八月二十八日内閣府・厚生労働省令第七号）
- 労働金庫及び労働金庫連合会に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令（平成二十一年十二月三日内閣府・厚生労働省令第十号）
- 農林物資の規格化等に関する法律の規定に基づく申出の手続等に関する命令（平成二十一年八月二十八日内閣府・農林水産省令第八号）
- 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第三項及び第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する命令（平成二十一年十一月五日内閣府・農林水産省令第十一号）
- 農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令（平成二十一年十二月三日内閣府・農林水産省令第十二号）
- 家庭用品品質表示法に基づく申出の手続等を定める命令（平成二十一年八月二十八日内閣府・経済産業省令第三号）
- 特定商取引に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府・経済産業省令第五号）
- 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成二十一年八月二十八日内閣府・国土交通省令第一号）
- 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府・国土交通省令第二号）
- 米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年十一月五日内閣府・財務省・農林水産省令第一号）
- 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令（平成二十一年十二月三日内閣府・厚生労働省・農林水産省令第一号）
- 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成二十一年八月二十八日内閣府・総務省・財務省・経済産業省令第一号）
- 自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令（平成二十一年二月二十六日総務省令第十四号）
- 国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給制限等に係る書面の様式を定める内閣官房令（平成二十一年三月三十一日総務省令第二十七号）
- 国家公務員退職手当法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則（平成二十一年三月三十一日総務省令第二十九号）
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令（平成二十一年八月二十八日総務省令第八十五号）
- 排煙設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十一年九月十五日総務省令第八十八号）
- 平成二十年度における地方公営企業等金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（平成二十一年三月二十三日総務省・財務省令第一号）
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に基づくフィルタリング推進業務を行う者の登録等に関する省令（平成二十一年二月二十日総務省・経済産業省令第一号）
- 技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年六月二十二日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
- 技術研究組合法施行規則（平成二十一年六月二十二日総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
- 法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令（平成二十一年五月一日法務省令第二十七号）
- 刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令（平成二十一年五月一日法務省令第二十八号）
- 出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十一号）
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十二号）
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十三号）
- 法務省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成二十一年十二月二十五日法務省令第五十四号）
- 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成二十一年八月二十六日法務省・国土交通省令第一号）
- 外務職員の標準的な官職を定める省令（平成二十一年三月十八日外務省令第四号）
- 選考による外務職員の採用に関する省令（平成二十一年三月十八日外務省令第五号）
- 外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成二十一年三月十八日外務省令第六号）
- 政府が承継した独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構債務に係る国債の取扱い等に関する省令（平成二十一年二月十日財務省令第六号）
- 長期運用予定額に係る財政融資資金の運用実績報告書の様式を定める省令（平成二十一年三月三十一日財務省令第十六号）
- 株式会社日本政策投資銀行が受ける資本金額の増加の登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成二十一年七月三日財務省令第五十一号）
- 株式会社日本政策投資銀行に交付される国債の発行等に関する省令（平成二十一年七月三日財務省令第五十二号）
- 株式会社地域経済活性化支援機構が取得した不動産権利等の移転登記等の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成二十一年八月二十八日財務省令第六十号）
- 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十一年十一月五日財務省・農林水産省令第一号）
- 認可事業再編計画に基づく事業会社の設立の登記等に係る登録免許税の課税の特例を受けるための手続に関する省令（平成二十一年七月十五日財務省・環境省令第一号）
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年三月三十一日経済産業省令第二十二号）
- 計量法第百二十一条の二に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令を廃止する省令（平成二十一年五月一日経済産業省令第二十八号）
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則（平成二十一年七月三十一日経済産業省令第四十三号）
- 家庭用品品質表示法の規定に基づく権限の委任に関する省令（平成二十一年八月二十八日経済産業省令第四十七号）
- 輸出者等遵守基準を定める省令（平成二十一年十月十六日経済産業省令第六十号）
- 特定重要貨物等を定める省令（平成二十一年十月十六日経済産業省令第六十一号）
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十一年二月二十四日国土交通省令第三号）
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく登録建築物調査機関等に関する省令（平成二十一年三月二十三日国土交通省令第五号）
- 道路の修繕に関する法律施行規則（平成二十一年四月三十日国土交通省令第三十三号）
- 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則（平成二十一年九月二十九日国土交通省令第五十八号）
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（平成二十一年五月十八日農林水産省令第三十一号）
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令（平成二十一年五月十八日農林水産省令第三十二号）
- 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成二十一年六月三十日農林水産省令第四十一号）
- 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する省令（平成二十一年十一月五日農林水産省令第六十一号）
- 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成二十一年十一月五日農林水産省令第六十三号）
- 愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令（平成二十一年四月二十八日農林水産省・環境省令第一号）
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則（平成二十一年五月十八日農林水産省・環境省令第二号）
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年五月十八日農林水産省・環境省令第三号）
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成二十一年五月十八日環境省令第五号）
- 汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年十月二十二日環境省令第十号）
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年三月三十一日厚生労働省令第七十五号）
- 厚生労働省設置法第十六条第八項の規定による国立ハンセン病療養所の利用に関する省令（平成二十一年三月三十一日厚生労働省令第八十五号）
- 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成二十一年三月三十一日厚生労働省令第九十六号）
- 薬事法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十一年四月二十八日厚生労働省令第百六号）
- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則（平成二十一年十二月四日厚生労働省令第百五十三号）
- 日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成二十一年十二月十六日厚生労働省令第百五十四号）
- 日本年金機構の業務運営に関する省令（平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十五号）
- 日本年金機構の財務及び会計に関する省令（平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十六号）
- 日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 抄（平成二十一年十二月二十八日厚生労働省令第百六十七号）
- 放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令（平成二十一年三月三十一日文部科学省令第十二号）
- 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する省令（平成二十一年三月三十一日文部科学省令第十四号）
- ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則（平成二十一年五月二十日文部科学省令第二十五号）
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則（平成二十一年十二月二十四日文部科学省令第三十七号）
- 会計検査院退職手当審査会規則（平成二十一年四月一日会計検査院規則第三号）
- 人事院規則八―一二（職員の任免）（平成二十一年三月十八日人事院規則八―一二）
- 人事院規則九―一二三（本府省業務調整手当）（平成二十一年二月二日人事院規則九―一二三）
- 人事院規則一一―一〇（職員の降給）（平成二十一年三月十八日人事院規則一一―一〇）
- 若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年四月一日防衛省令第五号）
- 防衛会議の組織及び運営に関する省令（平成二十一年七月二十九日防衛省令第十一号）
- 警察通信指令に関する規則（平成二十一年九月二十八日国家公安委員会規則第九号）
- 猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成二十一年十一月十八日国家公安委員会規則第十一号）
- 猟銃安全指導委員規則（平成二十一年十一月十八日国家公安委員会規則第十二号）
- 行方不明者発見活動に関する規則（平成二十一年十二月十一日国家公安委員会規則第十三号）
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