法律　年別(平成)

〇平成２０年に公布・施行し、現在も有効な法(※：改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成２８年３月１日現在
法律(27) 政令(49) 府省令(127)

法律

年 № 公布・施行日 法律
   
  1. 該当件数　27 件
  2. 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法（平成二十年一月十六日法律第二号）
  3. 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年三月三十一日法律第八号）
  4. 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律　抄（平成二十年三月三十一日法律第九号）
  5. 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律　抄（平成二十年三月三十一日法律第十号）
  6. 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律（平成二十年四月三十日法律第二十四号）
  7. 地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年四月三十日法律第二十五号）
  8. 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年五月十六日法律第三十二号）
  9. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成二十年五月十六日法律第三十三号）
  10. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第三十八号）
  11. 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第三十九号）
  12. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第四十号）
  13. 宇宙基本法（平成二十年五月二十八日法律第四十三号）
  14. 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年五月二十八日法律第四十五号）
  15. 保険法（平成二十年六月六日法律第五十六号）
  16. 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　抄（平成二十年六月六日法律第五十七号）
  17. 生物多様性基本法（平成二十年六月六日法律第五十八号）
  18. 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成二十年六月十一日法律第六十三号）
  19. 領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成二十年六月十一日法律第六十四号）
  20. 国家公務員制度改革基本法（平成二十年六月十三日法律第六十八号）
  21. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成二十年六月十八日法律第七十九号）
  22. オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十号）
  23. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十一号）
  24. ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十二号）
  25. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年六月十八日法律第八十三号）
  26. 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成二十年十月二十二日法律第八十四号）
  27. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年十二月五日法律第八十七号）
  28. 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年十二月十九日法律第九十三号）
 

政令

年 № 公布・施行日 政令
   
  1. 該当件数　49 件
  2. 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令（平成二十年一月十七日政令第三号）
  3. 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年一月二十五日政令第十五号）
  4. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年二月一日政令第二十号）
  5. 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年二月二十九日政令第三十七号）
  6. 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年二月二十九日政令第三十八号）
  7. 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成二十年二月二十九日政令第三十九号）
  8. 特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年二月二十九日政令第四十号）
  9. 平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十年三月十四日政令第四十五号）
  10. ネパール選挙監視国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十年三月二十四日政令第六十四号）
  11. 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年三月三十一日政令第百二十号）
  12. 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令（平成二十年三月三十一日政令第百二十二号）
  13. 独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年三月三十一日政令第百二十七号）
  14. 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する政令（平成二十年三月三十一日政令第百二十八号）
  15. 株式会社日本政策金融公庫法施行令（平成二十年四月十八日政令第百四十三号）
  16. 更生保護法施行令（平成二十年四月二十三日政令第百四十五号）
  17. 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年四月三十日政令第百五十四号）
  18. 所得税法等の一部を改正する法律附則第百十九条の二の規定による経過措置を定める政令（平成二十年四月三十日政令第百六十四号）
  19. 再就職等監視委員会令（平成二十年五月二十三日政令第百八十七号）
  20. 証券取引法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十年五月二十八日政令第百八十九号）
  21. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年六月六日政令第百九十二号）
  22. 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令（平成二十年六月十三日政令第百九十六号）
  23. 株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成二十年六月二十日政令第二百号）
  24. 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年六月二十七日政令第二百十号）
  25. 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　抄（平成二十年七月四日政令第二百十九号）
  26. 国家公務員制度改革推進本部令（平成二十年七月九日政令第二百二十一号）
  27. 公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年七月十六日政令第二百二十六号）
  28. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年七月十八日政令第二百三十四号）
  29. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令（平成二十年八月一日政令第二百四十五号）
  30. 船舶登記令等の一部を改正する政令　抄（平成二十年八月八日政令第二百四十九号）
  31. 宇宙開発戦略本部令（平成二十年八月八日政令第二百五十一号）
  32. 独立行政法人国際協力機構法施行令（平成二十年八月二十七日政令第二百五十八号）
  33. 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令（平成二十年八月二十七日政令第二百五十九号）
  34. 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令（平成二十年九月三日政令第二百七十四号）
  35. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律施行令（平成二十年九月五日政令第二百七十八号）
  36. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行令（平成二十年九月十二日政令第二百八十一号）
  37. 全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄（平成二十年九月十二日政令第二百八十三号）
  38. 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年九月十九日政令第二百九十六号）
  39. スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成二十年十月八日政令第三百十号）
  40. 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行令（平成二十年十月十日政令第三百十四号）
  41. 電子記録債権法施行令（平成二十年十月二十二日政令第三百二十五号）
  42. 統計法施行令（平成二十年十月三十一日政令第三百三十四号）
  43. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令（平成二十年十月三十一日政令第三百三十七号）
  44. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年十一月七日政令第三百四十六号）
  45. 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令（平成二十年十二月三日政令第三百六十六号）
  46. 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令（平成二十年十二月十日政令第三百七十八号）
  47. 職員の退職管理に関する政令（平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号）
  48. 行政執行法人の役員の退職管理に関する政令（平成二十年十二月二十五日政令第三百九十号）
  49. 官民人材交流センター令（平成二十年十二月二十五日政令第三百九十一号）
  50. 官民の人材交流の範囲を定める政令（平成二十年十二月二十五日政令第三百九十二号）
 

府令・省令

年 № 公布・施行日 府令・省令
   
  1. 該当件数　127 件
  2. 外国監査法人等に関する内閣府令（平成二十年三月十四日内閣府令第九号）
  3. 独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成二十年八月四日内閣府令第四十九号）
  4. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成二十年十月十四日内閣府令第六十一号）
  5. 内閣総理大臣の所掌に係る研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する内閣府令（平成二十年十月二十一日内閣府令第六十六号）
  6. 証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（平成二十年十二月五日内閣府令第七十八号）
  7. 職員の退職管理に関する内閣官房令（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十三号）
  8. 行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十四号）
  9. 再就職等監視委員会事務局組織規則（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十五号）
  10. 官民人材交流センター組織規則（平成二十年十二月二十五日内閣府令第八十六号）
  11. 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令（平成二十年十二月二十六日内閣府令第八十八号）
  12. 電子記録債権法施行規則（平成二十年十月二十二日内閣府・法務省令第四号）
  13. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第五章に規定する預金保険機構の業務の特例等に関する命令（平成二十年二月五日内閣府・財務省令第一号）
  14. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第二十条第一項に規定する割合及び支出について定める命令（平成二十年六月六日内閣府・財務省令第四号）
  15. 漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令（平成二十年一月二十八日内閣府・農林水産省令第二号）
  16. 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年二月十三日内閣府・財務省・経済産業省令第一号）
  17. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年六月六日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号）
  18. 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年六月六日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号）
  19. 農商工等連携事業計画の認定等に関する命令（平成二十年七月十八日内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
  20. 中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年二月十二日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）
  21. 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
  22. 疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則（平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号）
  23. 地球温暖化対策の推進に関する法律第二十条の四第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令（平成二十年六月十三日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号）
  24. 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年二月五日総務省令第八号）
  25. 社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令（平成二十年二月二十九日総務省令第二十号）
  26. 地方公共団体金融機構の業務運営に関する省令（平成二十年三月三十一日総務省令第四十号）
  27. 平成二十年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成二十年四月三十日総務省令第五十六号）
  28. 平成二十年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成二十年四月三十日総務省令第五十八号）
  29. 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令（平成二十年七月十一日総務省令第八十一号）
  30. 地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（平成二十年七月十八日総務省令第八十六号）
  31. 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年七月三十一日総務省令第八十七号）
  32. 総務省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日総務省令第百十五号）
  33. 地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令（平成二十年十月二十二日総務省令第百十六号）
  34. 経済センサス基礎調査規則（平成二十年十一月二十八日総務省令第百二十五号）
  35. 総務大臣の所管に属する特例民法法人の監督に関する省令（平成二十年十二月一日総務省令第百三十二号）
  36. 統計法施行規則（平成二十年十二月十六日総務省令第百四十五号）
  37. 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成二十年十二月二十六日総務省令第百五十六号）
  38. 地方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令（平成二十年七月三十一日総務省・財務省令第二号）
  39. 独立行政法人緑資源機構法による不動産登記の手続に関する省令を廃止する省令（平成二十年三月三十一日法務省令第二十二号）
  40. 犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則（平成二十年四月二十三日法務省令第二十八号）
  41. 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年五月十九日法務省令第三十六号）
  42. 更生保護委託費支弁基準（平成二十年五月三十日法務省令第四十一号）
  43. 一般社団法人等登記規則（平成二十年八月一日法務省令第四十八号）
  44. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成二十年八月一日法務省令第四十九号）
  45. 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第二項第三号の申請等を定める省令（平成二十年九月二日法務省・財務省令第一号）
  46. 社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年二月二十九日財務省令第八号）
  47. 公認会計士法に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成二十年三月二十五日財務省令第十三号）
  48. 財務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成二十年五月二十一日財務省令第三十六号）
  49. 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令（平成二十年六月十三日財務省令第四十一号）
  50. 振替株式等により物納の許可をされた場合の収納手続書類の記載事項に関する省令（平成二十年七月四日財務省令第四十九号）
  51. 株式会社日本政策投資銀行法施行規則（平成二十年七月十八日財務省令第五十号）
  52. 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成二十年七月十八日財務省令第五十一号）
  53. 株式会社商工組合中央金庫が受ける設立登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成二十年八月十一日財務省令第五十三号）
  54. 株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令（平成二十年九月二十四日財務省令第五十八号）
  55. 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成二十年九月二十四日財務省令第六十号）
  56. 独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令（平成二十年九月三十日財務省令第六十二号）
  57. 特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令（平成二十年十二月二十六日財務省令第九十一号）
  58. 中小漁業融資保証法第六十九条第三項の要件を定める省令（平成二十年一月二十八日財務省・農林水産省令第一号）
  59. 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第四項第十号及び第十一号の申請等又は処分通知等を定める省令（平成二十年六月二十七日財務省・農林水産省令第三号）
  60. 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年二月十三日財務省・経済産業省令第一号）
  61. 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第五項第一号の申請等又は処分通知等を定める省令（平成二十年六月二十七日財務省・経済産業省令第三号）
  62. 商工組合中央金庫法施行規則等を廃止する省令（平成二十年九月二十五日財務省・経済産業省令第六号）
  63. 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（平成二十年五月十九日財務省・農林水産省・経済産業省令第二号）
  64. 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年九月八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第三号）
  65. 株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成二十年九月八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第四号）
  66. 石油製品需給動態統計調査規則（平成二十年一月三十一日経済産業省令第七号）
  67. 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年三月二十八日経済産業省令第二十三号）
  68. 経済産業省関係特定保守製品に関する省令（平成二十年三月二十八日経済産業省令第二十六号）
  69. エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したものの証明書の発給に関する省令（平成二十年三月三十一日経済産業省令第二十八号）
  70. 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令（平成二十年六月十三日経済産業省令第四十号）
  71. 輸出貨物が輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成二十年八月二十七日経済産業省令第五十七号）
  72. 経済産業省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日経済産業省令第七十六号）
  73. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令　抄（平成二十年十二月一日経済産業省令第八十二号）
  74. 石油製品需給動態統計調査規則を廃止する省令（平成二十年一月三十一日経済産業省・国土交通省令第一号）
  75. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年三月二十四日国土交通省令第十号）
  76. 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（平成二十年五月二十八日国土交通省令第三十七号）
  77. 領海等における外国船舶の航行に関する法律施行規則（平成二十年六月十一日国土交通省令第四十号）
  78. 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成二十年七月二十三日国土交通省令第六十五号）
  79. 海上運送法第三十五条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令（平成二十年七月三十一日国土交通省令第六十七号）
  80. 平成二十年度に海上運送法第三十五条第一項又は第四項の規定による日本船舶・船員確保計画の認定の申請をする場合における同条第三項第五号の日本船舶の隻数の増加の割合を定める省令（平成二十年七月三十一日国土交通省令第六十九号）
  81. 観光庁組織規則（平成二十年八月八日国土交通省令第七十一号）
  82. 運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年八月八日国土交通省令第七十二号）
  83. 国土交通省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日国土交通省令第八十六号）
  84. 国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日国土交通省令第九十一号）
  85. 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令（平成二十年十二月二十四日国土交通省令第百五号）
  86. 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成二十年二月二十一日農林水産省令第七号）
  87. 水産業協同組合法施行規則（平成二十年二月二十八日農林水産省令第十号）
  88. 国立研究開発法人森林総合研究所が行う特例業務に関する省令（平成二十年三月三十一日農林水産省令第二十二号）
  89. 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成二十年三月三十一日農林水産省令第二十四号）
  90. 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十年五月十六日農林水産省令第三十七号）
  91. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第四条第二項第二号イの農業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置等を定める省令（平成二十年七月十八日農林水産省令第四十八号）
  92. 農林水産省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日農林水産省令第六十八号）
  93. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十二条第二項において読み替えて準用する土地改良法第九十四条の六第二項に規定する土地改良施設を定める省令（平成二十年十一月四日農林水産省令第七十号）
  94. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の四の項の上欄に規定する調味料に関する省令（平成二十年二月六日農林水産省・経済産業省令第一号）
  95. 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則（平成二十年七月十八日農林水産省・経済産業省令第四号）
  96. 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第五条第二項第二号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令（平成二十年七月二十三日農林水産省・国土交通省令第三号）
  97. 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則（平成二十年九月二十九日農林水産省・経済産業省・環境省令第一号）
  98. 環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成二十年二月二十一日環境省令第一号）
  99. 環境省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日環境省令第十五号）
  100. 社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年一月十日厚生労働省令第二号）
  101. 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十年一月十六日厚生労働省令第三号）
  102. 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第十五号）
  103. 社会保険診療報酬支払基金の高齢者医療制度関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成二十年二月二十九日厚生労働省令第十六号）
  104. 児童虐待の防止等に関する法律施行規則（平成二十年三月十一日厚生労働省令第三十号）
  105. 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（平成二十年三月二十六日厚生労働省令第四十六号）
  106. 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成二十年五月九日厚生労働省令第百七号）
  107. 平成二十年度における労働保険の概算保険料の延納に係る納期限の特例に関する省令（平成二十年八月二十九日厚生労働省令第百三十六号）
  108. 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令（平成二十年九月二十六日厚生労働省令第百四十四号）
  109. 厚生労働省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日厚生労働省令第百五十三号）
  110. 日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令（平成二十年十一月二十八日厚生労働省令第百六十四号）
  111. 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第二十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項を定める省令（平成二十年十二月二十四日厚生労働省令第百七十七号）
  112. 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年二月二十九日文部科学省令第一号）
  113. 免許状更新講習規則（平成二十年三月三十一日文部科学省令第十号）
  114. 文部科学省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事務等を定める省令（平成二十年八月二十一日文部科学省令第二十七号）
  115. 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行規則（平成二十年九月十六日文部科学省令第二十九号）
  116. 文部科学省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日文部科学省令第三十二号）
  117. 文部科学省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日文部科学省令第三十三号）
  118. 社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成二十年三月二十四日文部科学省・厚生労働省令第二号）
  119. 社会福祉に関する科目を定める省令（平成二十年三月二十四日文部科学省・厚生労働省令第三号）
  120. 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日文部科学省・国土交通省令第一号）
  121. 文部科学省・農林水産省・国土交通省関係地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行規則（平成二十年十月三十一日文部科学省・農林水産省・国土交通省令第一号）
  122. エコツーリズム推進法施行規則（平成二十年四月一日文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
  123. 人事院規則九―一二二（専門スタッフ職調整手当）（平成二十年二月一日人事院規則九―一二二）
  124. 防衛省関係研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律施行規則（平成二十年十月二十一日防衛省令第八号）
  125. 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則（平成二十年四月三日国家公安委員会規則第四号）
  126. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則　抄（平成二十年八月一日国家公安委員会規則第十七号）
  127. オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律施行規則（平成二十年十月七日国家公安委員会規則第二十号）
  128. 運輸安全委員会運営規則（平成二十年十月一日運輸安全委員会規則第一号）