法律 年別(平成)

〇平成13年に公布・施行し、現在も有効な法(※:改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成27年8月1日現在
法律(35) 政令(48) 府省令(247)

法律

公布・施行日 法律
   
  1. 該当件数 35 件
  2. 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成十三年二月二十日法律第一号)
  3. 平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平成十三年三月三十日法律第十二号)
  4. 平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成十三年三月三十日法律第十三号)
  5. 新産業都市建設促進法等を廃止する法律(平成十三年三月三十日法律第十四号)
  6. 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年四月六日法律第二十六号)
  7. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年四月十三日法律第三十一号)
  8. 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律 抄(平成十三年四月二十五日法律第三十五号)
  9. 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律(平成十三年六月八日法律第四十四号)
  10. 確定給付企業年金法(平成十三年六月十五日法律第五十号)
  11. 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年六月二十日法律第五十七号)
  12. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成十三年六月二十二日法律第六十三号)
  13. フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年六月二十二日法律第六十四号)
  14. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年六月二十二日法律第六十五号)
  15. 社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年六月二十七日法律第七十五号)
  16. 商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十三年六月二十九日法律第八十号)
  17. 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成十三年六月二十九日法律第八十六号)
  18. 確定拠出年金法(平成十三年六月二十九日法律第八十八号)
  19. 水産基本法(平成十三年六月二十九日法律第八十九号)
  20. 農林中央金庫法(平成十三年六月二十九日法律第九十三号)
  21. 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成十三年六月二十九日法律第九十五号)
  22. 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 抄(平成十三年七月四日法律第百一号)
  23. 小型船舶の登録等に関する法律(平成十三年七月四日法律第百二号)
  24. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律(平成十三年七月十一日法律第百十一号)
  25. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年七月十一日法律第百十二号)
  26. 司法制度改革推進法(平成十三年十一月十六日法律第百十九号)
  27. 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年十一月十六日法律第百二十号)
  28. 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平成十三年十一月二十六日法律第百二十三号)
  29. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十三年十一月二十八日法律第百二十九号)
  30. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年十一月二十八日法律第百三十一号)
  31. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成十三年十一月三十日法律第百三十七号)
  32. 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年十二月五日法律第百四十号)
  33. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律(平成十三年十二月七日法律第百四十七号)
  34. 文化芸術振興基本法(平成十三年十二月七日法律第百四十八号)
  35. 商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十三年十二月十二日法律第百五十号)
  36. 子どもの読書活動の推進に関する法律(平成十三年十二月十二日法律第百五十四号)
 

政令

公布・施行日 政令
   
  1. 該当件数 48 件
  2. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令(平成十三年一月四日政令第二号)
  3. 下請代金支払遅延等防止法施行令(平成十三年一月四日政令第五号)
  4. 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行令(平成十三年一月十七日政令第八号)
  5. 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第五条第二項第三号に規定する法人を定める政令(平成十三年一月十九日政令第九号)
  6. 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十三年一月三十一日政令第十七号)
  7. 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律施行令(平成十三年二月十五日政令第三十二号)
  8. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成十三年二月十五日政令第三十四号)
  9. 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成十三年二月二十日政令第三十五号)
  10. 電子署名及び認証業務に関する法律施行令(平成十三年二月二十八日政令第四十一号)
  11. 平成十二年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十三年三月十四日政令第四十七号)
  12. 平成十一年及び平成十二年の地盤の沈下及び陥没による岡山県川上郡備中町の区域に係る災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十三年三月十四日政令第四十八号)
  13. 民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令(平成十三年三月十六日政令第五十号)
  14. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令(平成十三年三月二十八日政令第八十四号)
  15. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令(平成十三年三月三十日政令第百五号)
  16. 新産業都市建設促進法等を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十三年三月三十日政令第百四十九号)
  17. 金融庁設置法附則第九条第一項の政令で定める日を定める政令(平成十三年四月二十日政令第百六十六号)
  18. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令(平成十三年四月二十五日政令第百七十六号)
  19. 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十一条の国を定める政令(平成十三年六月十五日政令第二百三号)
  20. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令(平成十三年六月二十二日政令第二百十五号)
  21. 水産政策審議会令(平成十三年六月二十九日政令第二百三十号)
  22. マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令(平成十三年七月四日政令第二百三十八号)
  23. 電波法施行令(平成十三年七月二十三日政令第二百四十五号)
  24. 確定拠出年金法施行令(平成十三年七月二十三日政令第二百四十八号)
  25. 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成十三年七月二十三日政令第二百五十号)
  26. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十三年七月二十六日政令第二百五十二号)
  27. 国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第四条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令を廃止する政令(平成十三年九月五日政令第二百八十三号)
  28. 農林中央金庫法施行令(平成十三年九月五日政令第二百八十五号)
  29. 自動車検査独立行政法人の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十三年九月十二日政令第二百九十七号)
  30. 漁船法第三十三条第一項の期間等を定める政令(平成十三年九月十九日政令第三百七号)
  31. 浄化槽法施行令(平成十三年九月十九日政令第三百十号)
  32. 家内労働法第四条第二項及び第八条第一項の審議会を定める政令(平成十三年九月二十七日政令第三百十八号)
  33. 地域雇用開発促進法第五条第六項及び第六条第六項の審議会を定める政令(平成十三年九月二十七日政令第三百十九号)
  34. 地方労働審議会令(平成十三年九月二十七日政令第三百二十号)
  35. 行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令(平成十三年九月二十七日政令第三百二十三号)
  36. アフガニスタン難民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十三年十月五日政令第三百二十六号)
  37. 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十三年十一月七日政令第三百四十五号)
  38. コソヴォ国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十三年十一月七日政令第三百四十八号)
  39. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令(平成十三年十一月十六日政令第三百五十五号)
  40. 電気通信紛争処理委員会令(平成十三年十一月二十六日政令第三百六十二号)
  41. 司法制度改革推進本部令(平成十三年十一月二十八日政令第三百七十二号)
  42. 小型船舶登録令(平成十三年十一月三十日政令第三百八十一号)
  43. 小型船舶の登録等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十三年十一月三十日政令第三百八十二号)
  44. 不正競争防止法第十八条第二項第三号の外国公務員等で政令で定める者を定める政令(平成十三年十二月五日政令第三百八十八号)
  45. フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令(平成十三年十二月十二日政令第三百九十六号)
  46. 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十三年十二月二十一日政令第四百二十号)
  47. 確定給付企業年金法施行令(平成十三年十二月二十一日政令第四百二十四号)
  48. 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律施行令(平成十三年十二月二十一日政令第四百二十六号)
  49. 水路業務法施行令(平成十三年十二月二十八日政令第四百三十三号)
 

府令・省令

公布・施行日 府令・省令
   
  1. 該当件数 247 件
  2. 内閣府本府組織規則(平成十三年一月六日内閣府令第一号)
  3. 沖縄総合事務局組織規則(平成十三年一月六日内閣府令第四号)
  4. 独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令(平成十三年三月十四日内閣府令第十四号)
  5. 銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令(平成十三年十二月七日内閣府令第九十一号)
  6. 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成十三年十二月二十一日内閣府令第九十三号)
  7. 信託会社が信託財産として所有する登録国債の登録方法等に関する命令(平成十三年三月十六日内閣府・財務省令第二号)
  8. 銀行等保有株式取得機構に関する命令(平成十三年十二月二十一日内閣府・財務省令第十号)
  9. 確定拠出年金運営管理機関に関する命令(平成十三年七月二十三日内閣府・厚生労働省令第六号)
  10. 農林中央金庫法施行規則(平成十三年九月十三日内閣府・農林水産省令第十六号)
  11. 自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令(平成十三年十二月二十一日内閣府・国土交通省令第二号)
  12. 農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十三年九月十三日内閣府・財務省・農林水産省令第三号)
  13. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第二条第七号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令(平成十三年三月三十日内閣府・文部科学省・経済産業省令第一号)
  14. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則(平成十三年三月三十日内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)
  15. 総務省組織規則(平成十三年一月六日総務省令第一号)
  16. 総務省定員規則(平成十三年一月六日総務省令第四号)
  17. 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律施行規則(平成十三年二月十六日総務省令第十三号)
  18. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成十三年三月三十日総務省令第五十四号)
  19. 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行規則を廃止する省令(平成十三年三月三十日総務省令第五十八号)
  20. 電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令(平成十三年五月十六日総務省令第七十四号)
  21. 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則(平成十三年七月二十三日総務省令第百四号)
  22. 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令(平成十三年七月三十一日総務省令第百九号)
  23. 電気通信紛争処理委員会事務局組織規則(平成十三年十一月二十九日総務省令第百五十四号)
  24. 電気通信紛争処理委員会手続規則(平成十三年十一月二十九日総務省令第百五十五号)
  25. 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令(平成十三年十一月三十日総務省令第百五十八号)
  26. 戸籍等の謄本等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令(平成十三年十一月三十日総務省・法務省令第二号)
  27. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令(平成十三年十一月十六日総務省・経済産業省令第二号)
  28. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則(平成十三年十一月二十六日総務省・経済産業省令第三号)
  29. 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令(平成十三年三月一日総務省・法務省・経済産業省令第一号)
  30. 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成十三年三月二十七日総務省・法務省・経済産業省令第二号)
  31. 法務省組織規則(平成十三年一月六日法務省令第一号)
  32. 公安調査庁組織規則(平成十三年一月六日法務省令第二号)
  33. 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則(平成十三年一月六日法務省令第三号)
  34. 少年院及び少年鑑別所組織規則(平成十三年一月六日法務省令第四号)
  35. 婦人補導院組織規則(平成十三年一月六日法務省令第五号)
  36. 入国者収容所組織規則(平成十三年一月六日法務省令第六号)
  37. 法務総合研究所組織規則(平成十三年一月六日法務省令第七号)
  38. 矯正研修所組織規則(平成十三年一月六日法務省令第八号)
  39. 法務局及び地方法務局組織規則(平成十三年一月六日法務省令第十一号)
  40. 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則(平成十三年一月六日法務省令第十二号)
  41. 地方入国管理局組織規則(平成十三年一月六日法務省令第十三号)
  42. 保護司の選考に関する規則(平成十三年一月六日法務省令第十五号)
  43. 法務省定員規則(平成十三年一月六日法務省令第十六号)
  44. 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(平成十三年三月一日法務省令第二十四号)
  45. 弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則(平成十三年八月十七日法務省令第六十二号)
  46. 外務省組織規則(平成十三年一月六日外務省令第一号)
  47. 財務省組織規則(平成十三年一月六日財務省令第一号)
  48. 財務省定員規則(平成十三年一月六日財務省令第三号)
  49. 独立行政法人酒類総合研究所に関する省令(平成十三年二月八日財務省令第六号)
  50. 平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成十三年二月二十日財務省令第七号)
  51. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令(平成十三年二月二十八日財務省令第十号)
  52. 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令(平成十三年三月十五日財務省令第十五号)
  53. 旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令(平成十三年三月二十三日財務省令第十八号)
  54. 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令(平成十三年九月十四日財務省令第五十六号)
  55. エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十三年十二月二十八日財務省令第六十七号)
  56. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の上欄に規定する特定容器包装に関する省令(平成十三年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第一号)
  57. 特定容器包装の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第二号)
  58. 資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十三年三月二十八日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号)
  59. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令(平成十三年五月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号)
  60. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十三年五月一日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号)
  61. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年五月三十日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号)
  62. 経済産業省組織規則(平成十三年一月六日経済産業省令第一号)
  63. 日本工業標準調査会規則(平成十三年一月六日経済産業省令第二号)
  64. 経済産業省定員規則(平成十三年一月六日経済産業省令第四号)
  65. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第二の四の項の上欄に規定する複写機に関する省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十号)
  66. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第三の十五の項の上欄に規定する石油ストーブに関する省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十一号)
  67. 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第五の六の項の中欄第一号に規定する特定容器包装を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十二号)
  68. パルプ製造業及び紙製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十三号)
  69. 無機化学工業製品製造業及び有機化学工業製品製造業に属する事業を行う者のスラッジの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十四号)
  70. 製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十五号)
  71. 銅第一次製錬・精製業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十六号)
  72. 自動車製造業に属する事業を行う者の金属くず及び鋳物廃砂の発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十七号)
  73. 資源の有効な利用の促進に関する法律第十二条に規定する計画に関する省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十八号)
  74. 硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第五十九号)
  75. 複写機の製造業に属する事業を行う者の再生部品の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十号)
  76. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十二号)
  77. ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十三号)
  78. ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十四号)
  79. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十五号)
  80. テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十六号)
  81. 電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十七号)
  82. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十八号)
  83. 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第六十九号)
  84. 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十号)
  85. 収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十一号)
  86. 棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十二号)
  87. 事務用机の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十三号)
  88. 回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十四号)
  89. 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十五号)
  90. 浴室ユニットの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十六号)
  91. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十七号)
  92. ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十八号)
  93. ぱちんこ遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第七十九号)
  94. 回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十号)
  95. 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十一号)
  96. テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十二号)
  97. 電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十三号)
  98. 衣類乾燥機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十四号)
  99. 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十五号)
  100. 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十六号)
  101. 収納家具の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十七号)
  102. 棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十八号)
  103. 事務用机の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第八十九号)
  104. 回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第九十号)
  105. システムキッチンの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第九十一号)
  106. 石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第九十二号)
  107. 塩化ビニル製建設資材の表示の標準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省令第九十四号)
  108. 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年三月二十九日経済産業省令第百一号)
  109. 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年三月二十九日経済産業省令第百二号)
  110. 独立行政法人日本貿易保険の業務運営及び人事管理に関する省令(平成十三年三月二十九日経済産業省令第百三号)
  111. 独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令(平成十三年三月二十九日経済産業省令第百四号)
  112. 貿易保険法施行規則(平成十三年三月二十九日経済産業省令第百五号)
  113. 貿易保険法の一部を改正する法律附則第十条第一項の再保険関係に関する省令(平成十三年三月二十九日経済産業省令第百六号)
  114. 国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年三月二十九日経済産業省令第百八号)
  115. 独立行政法人製品評価技術基盤機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成十三年三月二十九日経済産業省令第百九号)
  116. ガス事業法第三十四条第三項に規定する指定試験機関を定める省令(平成十三年三月三十日経済産業省令第百十九号)
  117. 電気事業法第四十五条第二項に規定する指定試験機関を定める省令(平成十三年三月三十日経済産業省令第百二十三号)
  118. エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定試験機関を指定する省令(平成十三年三月三十日経済産業省令第百二十九号)
  119. エネルギーの使用の合理化等に関する法律に規定する指定講習機関を指定する省令(平成十三年三月三十日経済産業省令第百三十一号)
  120. 中小企業信用保険法第五条及び第八条の回収委託費用の算出方法に関する省令(平成十三年三月三十日経済産業省令第百三十二号)
  121. 伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則(平成十三年四月十八日経済産業省令第百四十六号)
  122. 電気工事士法第七条第一項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令(平成十三年四月十九日経済産業省令第百四十七号)
  123. 中小企業支援法第十二条第二項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成十三年四月二十六日経済産業省令第百五十四号)
  124. 工業統計調査規則第四条に規定する調査の範囲の特例に関する省令(平成十三年五月八日経済産業省令第百六十一号)
  125. 計量法第百三十五条第一項に規定する指定校正機関を指定する省令(平成十三年六月四日経済産業省令第百六十七号)
  126. 計量法第十六条第一項第二号イに規定する指定検定機関を指定する省令(平成十三年六月四日経済産業省令第百六十八号)
  127. 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第三十五条に基づく国際証明書等に関する省令(平成十三年十一月二十六日経済産業省令第二百八号)
  128. 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(平成十三年十二月二十八日経済産業省令第二百四十九号)
  129. 自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省・国土交通省令第一号)
  130. 自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省・国土交通省令第四号)
  131. パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日経済産業省・環境省令第一号)
  132. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第八条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成十三年三月三十日経済産業省・環境省令第二号)
  133. 国土交通省組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第一号)
  134. 気象庁組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第三号)
  135. 海上保安庁組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第四号)
  136. 海難審判所組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第五号)
  137. 国土交通政策研究所組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第七号)
  138. 国土交通大学校組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第十四号)
  139. 航空保安大学校組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第十九号)
  140. 国土地理院組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第二十号)
  141. 地方整備局組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第二十一号)
  142. 北海道開発局組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第二十二号)
  143. 地方交通審議会規則(平成十三年一月六日国土交通省令第二十四号)
  144. 地方航空局組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第二十五号)
  145. 航空交通管制部組織規則(平成十三年一月六日国土交通省令第二十六号)
  146. 国土交通省定員規則(平成十三年一月六日国土交通省令第二十八号)
  147. 国立研究開発法人土木研究所の財務及び会計等に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十四号)
  148. 国立研究開発法人建築研究所に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十五号)
  149. 独立行政法人交通安全環境研究所に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十六号)
  150. 国立研究開発法人海上技術安全研究所に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十七号)
  151. 国立研究開発法人港湾空港技術研究所に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十八号)
  152. 国立研究開発法人電子航法研究所に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第四十九号)
  153. 独立行政法人航海訓練所に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第五十一号)
  154. 独立行政法人海技教育機構に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第五十二号)
  155. 独立行政法人航空大学校に関する省令(平成十三年三月二十七日国土交通省令第五十三号)
  156. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行規則(平成十三年三月三十日国土交通省令第七十一号)
  157. 国土技術政策総合研究所組織規則(平成十三年三月三十日国土交通省令第七十九号)
  158. 踏切道改良促進法施行規則(平成十三年四月二十日国土交通省令第八十六号)
  159. 解体工事業に係る登録等に関する省令(平成十三年五月十八日国土交通省令第九十二号)
  160. 車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成十三年六月二十六日国土交通省令第百三号)
  161. 道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成十三年七月十一日国土交通省令第百六号)
  162. マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成十三年七月十九日国土交通省令第百十号)
  163. 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成十三年八月三日国土交通省令第百十五号)
  164. 運輸安全委員会設置法施行規則(平成十三年八月三十一日国土交通省令第百二十四号)
  165. 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則(平成十三年九月二十八日国土交通省令第百二十九号)
  166. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成十三年十二月二十五日国土交通省令第百五十一号)
  167. 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第三の三の項の下欄及び七の項の下欄に規定する講習に関する省令(平成十三年七月十七日国土交通省・環境省令第三号)
  168. 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令(平成十三年九月二十八日国土交通省・環境省令第四号)
  169. 農林水産省組織規則(平成十三年一月六日農林水産省令第一号)
  170. 農林水産省定員規則(平成十三年一月六日農林水産省令第二十七号)
  171. 独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第三十三号)
  172. 独立行政法人種苗管理センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第三十四号)
  173. 独立行政法人家畜改良センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第三十五号)
  174. 独立行政法人水産大学校の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第四十一号)
  175. 国立研究開発法人農業生物資源研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第四十三号)
  176. 国立研究開発法人農業環境技術研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第四十四号)
  177. 国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第四十七号)
  178. 国立研究開発法人森林総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第四十八号)
  179. 国立研究開発法人水産総合研究センターの業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年二月十六日農林水産省令第四十九号)
  180. 農林水産省の所管する独立行政法人に対し立入検査をする農林水産省の職員が携帯すべき身分証明書の様式を定める省令(平成十三年三月二十二日農林水産省令第五十八号)
  181. 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令(平成十三年三月二十六日農林水産省令第六十三号)
  182. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第七項の方法を定める省令(平成十三年五月一日農林水産省・環境省令第二号)
  183. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令(平成十三年五月一日農林水産省・経済産業省・環境省令第一号)
  184. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十三年五月一日農林水産省・経済産業省・環境省令第二号)
  185. 環境省組織規則(平成十三年一月六日環境省令第一号)
  186. 公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令(平成十三年一月六日環境省令第二号)
  187. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項の規定による届出に関する省令(平成十三年一月二十六日環境省令第四号)
  188. 国立研究開発法人国立環境研究所の業務運営並びに財務及び会計等に関する省令(平成十三年四月三日環境省令第十四号)
  189. 悪臭防止法第十三条第二項に規定する指定機関を指定する省令(平成十三年五月三十日環境省令第十九号)
  190. ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成十三年六月二十二日環境省令第二十三号)
  191. 一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成十三年十月二十二日環境省令第三十四号)
  192. 経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令(平成十三年十二月二十六日環境省令第四十一号)
  193. 厚生労働省組織規則(平成十三年一月六日厚生労働省令第一号)
  194. 厚生労働省定員規則(平成十三年一月六日厚生労働省令第三号)
  195. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める者等を定める省令(平成十三年一月九日厚生労働省令第五号)
  196. 独立行政法人労働安全衛生総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年三月二十一日厚生労働省令第二十六号)
  197. 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二十一条第一項に規定する指定検査機関を指定する省令(平成十三年三月二十六日厚生労働省令第三十八号)
  198. 国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人を指定する省令(平成十三年三月二十七日厚生労働省令第四十一号)
  199. 労働安全衛生法第七十五条の二第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十七号)
  200. 労働安全衛生法第八十三条の二に規定する指定コンサルタント試験機関の指定に関する省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十八号)
  201. 労働安全衛生法第八十五条の二第一項に規定する指定登録機関の指定に関する省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第六十九号)
  202. 作業環境測定法第二十条第二項に規定する指定試験機関の指定に関する省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十号)
  203. 作業環境測定法第三十二条の二第二項に規定する指定登録機関の指定に関する省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十二号)
  204. 厚生年金保険法施行令第三条の十三に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十三号)
  205. 国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令(平成十三年三月二十九日厚生労働省令第七十四号)
  206. 社会福祉士及び介護福祉士法第十条第一項の規定に基づく指定試験機関等を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第八十五号)
  207. 救急救命士法第十二条第一項及び第三十七条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第八十七号)
  208. あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の四第一項及び第三条の二十三第一項に規定する指定試験機関及び指定登録機関を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第八十八号)
  209. 歯科衛生士法第八条の二第一項及び第十二条の四第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第八十九号)
  210. 柔道整復師法第八条の二第一項及び第十三条の三第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第九十号)
  211. 臨床工学技士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第九十一号)
  212. 義肢装具士法第十七条第一項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第九十二号)
  213. 言語聴覚士法第十二条第一項及び第三十六条第一項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第九十三号)
  214. 調理師試験の実施に関する事務を行う者等を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第百二号)
  215. 精神保健福祉士法第十条第一項に規定する指定試験機関及び同法第三十五条第一項に規定する指定登録機関を指定する省令(平成十三年三月三十日厚生労働省令第百七号)
  216. ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則(平成十三年六月二十二日厚生労働省令第百三十三号)
  217. 確定拠出年金法施行規則(平成十三年七月二十三日厚生労働省令第百七十五号)
  218. 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則(平成十三年九月十九日厚生労働省令第百九十一号)
  219. 地域雇用開発促進法施行規則(平成十三年九月二十七日厚生労働省令第百九十三号)
  220. 言語聴覚士法附則第三条第一号に規定する指定講習会を指定する省令(平成十三年九月二十八日厚生労働省令第百九十六号)
  221. 放射性医薬品の製造及び取扱規則第三条第一項に規定する放射性物質等の廃棄の委託を受ける者を指定する省令(平成十三年九月二十八日厚生労働省令第二百号)
  222. 医療法施行規則第三十条の十四の二第一項の診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の委託を受ける者を指定する省令(平成十三年九月二十八日厚生労働省令第二百二号)
  223. 密閉形蓄電池の製造等の事業を行う者及び密閉形蓄電池使用製品の製造等の事業を行う者の使用済密閉形蓄電池の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成十三年三月二十八日厚生労働省・経済産業省・環境省令第一号)
  224. 使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化の認定に関する省令(平成十三年三月二十八日厚生労働省・経済産業省・環境省令第二号)
  225. 文部科学省組織規則(平成十三年一月六日文部科学省令第一号)
  226. 大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令(平成十三年一月六日文部科学省令第二号)
  227. 国立教育政策研究所組織規則(平成十三年一月六日文部科学省令第三号)
  228. 文部科学省定員規則(平成十三年一月六日文部科学省令第十七号)
  229. 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第二十八号)
  230. 独立行政法人大学入試センターに関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第二十九号)
  231. 独立行政法人国立青少年教育振興機構に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第三十号)
  232. 独立行政法人国立女性教育会館に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第三十一号)
  233. 独立行政法人国立科学博物館に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第三十五号)
  234. 国立研究開発法人物質・材料研究機構に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第三十六号)
  235. 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第三十七号)
  236. 国立研究開発法人放射線医学総合研究所の財務及び会計に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第三十九号)
  237. 独立行政法人国立美術館に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第四十号)
  238. 独立行政法人国立文化財機構に関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第四十一号)
  239. 独立行政法人教員研修センターに関する省令(平成十三年三月三十日文部科学省令第四十三号)
  240. 著作権等管理事業法施行規則(平成十三年六月十五日文部科学省令第七十三号)
  241. 会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則(平成十三年三月五日会計検査院規則第二号)
  242. 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則(平成十三年三月三十日会計検査院規則第三号)
  243. 人事院規則一―三四(人事管理文書の保存期間)(平成十三年一月十九日人事院規則一―三四)
  244. 人事院規則二―一二(人事院の職員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の委任)(平成十三年三月二十三日人事院規則二―一二)
  245. 人事院規則二二―三(倫理法第四章の規定の適用を受ける行政執行法人の職員の官職)(平成十三年三月三十日人事院規則二二―三)
  246. 刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則(平成十三年二月十九日国家公安委員会規則第二号)
  247. 苦情の申出の手続に関する規則(平成十三年四月十三日国家公安委員会規則第十一号)
  248. 警察官等警棒等使用及び取扱い規範(平成十三年十一月九日国家公安委員会規則第十四号)
 

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