法律 年別(平成)

〇平成12年に公布・施行し、現在も有効な法(※:改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成27年8月1日現在
法律(42) 政令(117) 府省令(139)

法律

公布・施行日 法律
   
  1. 該当件数 42 件
  2. 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成十二年二月十八日法律第二号)
  3. 平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律(平成十二年三月二十四日法律第三号)
  4. 農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律(平成十二年三月三十日法律第九号)
  5. 過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年三月三十一日法律第十五号)
  6. 石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律 抄(平成十二年三月三十一日法律第十六号)
  7. 平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成十二年三月三十一日法律第三十四号)
  8. アルコール事業法(平成十二年四月五日法律第三十六号)
  9. 産業技術力強化法(平成十二年四月十九日法律第四十四号)
  10. 弁理士法(平成十二年四月二十六日法律第四十九号)
  11. 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年四月二十六日法律第五十号)
  12. 地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成十二年四月二十六日法律第五十一号)
  13. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成十二年五月八日法律第五十七号)
  14. 消費者契約法(平成十二年五月十二日法律第六十一号)
  15. 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(平成十二年五月十九日法律第七十五号)
  16. ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年五月二十四日法律第八十一号)
  17. 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年五月二十四日法律第八十二号)
  18. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成十二年五月二十六日法律第八十七号)
  19. 独立行政法人教員研修センター法(平成十二年五月二十六日法律第八十八号)
  20. 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十二年五月三十一日法律第九十一号)
  21. 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第九十五号)
  22. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百号)
  23. 金融商品の販売等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百一号)
  24. 電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百二号)
  25. 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百三号)
  26. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年五月三十一日法律第百四号)
  27. 循環型社会形成推進基本法(平成十二年六月二日法律第百十号)
  28. 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 抄(平成十二年六月七日法律第百十一号)
  29. 平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律(平成十二年六月七日法律第百十四号)
  30. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平成十二年六月七日法律第百十六号)
  31. 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年六月七日法律第百十七号)
  32. 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年十一月二十七日法律第百二十五号)
  33. 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成十二年十一月二十七日法律第百二十七号)
  34. 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年十一月二十九日法律第百二十九号)
  35. 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成十二年十一月二十九日法律第百三十号)
  36. 著作権等管理事業法(平成十二年十一月二十九日法律第百三十一号)
  37. 平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平成十二年十二月一日法律第百三十二号)
  38. 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(平成十二年十二月六日法律第百四十四号)
  39. 周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(平成十二年十二月六日法律第百四十五号)
  40. ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律(平成十二年十二月六日法律第百四十六号)
  41. 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成十二年十二月六日法律第百四十七号)
  42. 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年十二月八日法律第百四十八号)
  43. マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年十二月八日法律第百四十九号)
 

政令

公布・施行日 政令
   
  1. 該当件数 117 件
  2. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成十二年一月二十一日政令第十六号)
  3. 後見登記等に関する政令(平成十二年一月二十八日政令第二十四号)
  4. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第百八十四条の規定による受入金の資金への受入れ等に関する経過措置に関する政令(平成十二年二月十四日政令第三十三号)
  5. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年二月十六日政令第四十一号)
  6. 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令(平成十二年二月十八日政令第四十五号)
  7. 平成十一年における特定地域に係る激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十二年三月三日政令第五十七号)
  8. 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成十二年三月十五日政令第六十四号)
  9. 民事再生法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十二年三月二十三日政令第八十六号)
  10. ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国際平和協力隊の設置等に関する政令(平成十二年三月二十七日政令第百号)
  11. 国家公務員倫理規程(平成十二年三月二十八日政令第百一号)
  12. 国家公務員倫理法第四十二条第一項の法人を定める政令(平成十二年三月二十八日政令第百二号)
  13. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(平成十二年三月二十九日政令第百三十八号)
  14. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令(平成十二年三月三十一日政令第百五十一号)
  15. 地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令(平成十二年三月三十一日政令第百五十三号)
  16. 国立教育会館の解散に関する法律附則第五項の規定により国が承継する財産を定める政令(平成十二年三月三十一日政令第百六十一号)
  17. 農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十二年三月三十一日政令第百七十一号)
  18. 自衛隊員倫理規程(平成十二年三月三十一日政令第百七十三号)
  19. 自衛隊員倫理審査会令(平成十二年三月三十一日政令第百七十四号)
  20. 過疎地域自立促進特別措置法施行令(平成十二年三月三十一日政令第百七十五号)
  21. 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令(平成十二年三月三十一日政令第百七十七号)
  22. 平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令(平成十二年三月三十一日政令第百八十号)
  23. 原子力災害対策特別措置法施行令(平成十二年四月五日政令第百九十五号)
  24. 産業技術力強化法施行令(平成十二年四月十九日政令第二百六号)
  25. 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成十二年五月三十一日政令第二百四十一号)
  26. 内閣府本府組織令(平成十二年六月七日政令第二百四十五号)
  27. 総務省組織令(平成十二年六月七日政令第二百四十六号)
  28. 法務省組織令(平成十二年六月七日政令第二百四十八号)
  29. 外務省組織令(平成十二年六月七日政令第二百四十九号)
  30. 財務省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十号)
  31. 文部科学省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十一号)
  32. 厚生労働省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十二号)
  33. 農林水産省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十三号)
  34. 経済産業省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十四号)
  35. 国土交通省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十五号)
  36. 環境省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十六号)
  37. 経済財政諮問会議令(平成十二年六月七日政令第二百五十七号)
  38. 総合科学技術・イノベーション会議令(平成十二年六月七日政令第二百五十八号)
  39. 男女共同参画会議令(平成十二年六月七日政令第二百五十九号)
  40. 金融危機対応会議令(平成十二年六月七日政令第二百六十号)
  41. 防衛人事審議会令(平成十二年六月七日政令第二百六十一号)
  42. 防衛調達審議会令(平成十二年六月七日政令第二百六十二号)
  43. 金融審議会令(平成十二年六月七日政令第二百六十三号)
  44. 自動車損害賠償責任保険審議会令(平成十二年六月七日政令第二百六十四号)
  45. 公認会計士・監査審査会令(平成十二年六月七日政令第二百六十五号)
  46. 地方財政審議会令(平成十二年六月七日政令第二百六十八号)
  47. 政策評価審議会令(平成十二年六月七日政令第二百七十号)
  48. 情報通信審議会令(平成十二年六月七日政令第二百七十一号)
  49. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条第二項の審議会等で政令で定めるものを定める政令(平成十二年六月七日政令第二百七十四号)
  50. 財政制度等審議会令(平成十二年六月七日政令第二百七十五号)
  51. 関税・外国為替等審議会令(平成十二年六月七日政令第二百七十六号)
  52. 関税等不服審査会令(平成十二年六月七日政令第二百七十七号)
  53. 国税審議会令(平成十二年六月七日政令第二百七十八号)
  54. 科学技術・学術審議会令(平成十二年六月七日政令第二百七十九号)
  55. 中央教育審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十号)
  56. 文化審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十一号)
  57. 社会保障審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十二号)
  58. 厚生科学審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十三号)
  59. 労働政策審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十四号)
  60. 医道審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十五号)
  61. 薬事・食品衛生審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十六号)
  62. 疾病・障害認定審査会令(平成十二年六月七日政令第二百八十七号)
  63. 農業資材審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十八号)
  64. 食料・農業・農村政策審議会令(平成十二年六月七日政令第二百八十九号)
  65. 農林物資規格調査会令(平成十二年六月七日政令第二百九十号)
  66. 産業構造審議会令(平成十二年六月七日政令第二百九十二号)
  67. 総合資源エネルギー調査会令(平成十二年六月七日政令第二百九十三号)
  68. 工業所有権審議会令(平成十二年六月七日政令第二百九十四号)
  69. 中小企業政策審議会令(平成十二年六月七日政令第二百九十五号)
  70. 工業標準化法第六十九条第一項の主務大臣等を定める政令(平成十二年六月七日政令第二百九十六号)
  71. 国土交通省設置法第四条第二十八号の資産等を定める政令(平成十二年六月七日政令第二百九十七号)
  72. 国土審議会令(平成十二年六月七日政令第二百九十八号)
  73. 社会資本整備審議会令(平成十二年六月七日政令第二百九十九号)
  74. 交通政策審議会令(平成十二年六月七日政令第三百号)
  75. 運輸審議会令(平成十二年六月七日政令第三百一号)
  76. 臨時水俣病認定審査会令(平成十二年六月七日政令第三百二号)
  77. 中央省庁等改革のための財務省関係政令等の整備に関する政令 抄(平成十二年六月七日政令第三百七号)
  78. 中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令 抄(平成十二年六月七日政令第三百十一号)
  79. 中央省庁等改革に伴い関係政令等を廃止する政令(平成十二年六月七日政令第三百十四号)
  80. 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律附則第三条の審議会等の委員等に類する者及び従前の府省等の相当の新府省等を定める政令(平成十二年六月七日政令第三百十五号)
  81. 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成十二年六月七日政令第三百十六号)
  82. 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成十二年六月七日政令第三百二十六号)
  83. 国立研究開発法人放射線医学総合研究所法第十八条の規定による医療法施行令等の規定の技術的読替え等に関する政令(平成十二年六月七日政令第三百二十七号)
  84. 国立研究開発法人土木研究所法第十二条第五号の建設工事を定める政令(平成十二年六月七日政令第三百二十八号)
  85. 国立研究開発法人建築研究所法第十二条第五号の公共的団体を定める政令(平成十二年六月七日政令第三百二十九号)
  86. 独立行政法人航海訓練所法第十四条第一項の規定による医療法施行令の規定の技術的読替え等に関する政令(平成十二年六月七日政令第三百三十号)
  87. 船舶のトン数の測度に関する法律施行令(平成十二年六月七日政令第三百三十二号)
  88. 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十二年六月七日政令第三百三十三号)
  89. 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成十二年六月十四日政令第三百四十一号)
  90. 財政融資資金法施行令(平成十二年六月二十三日政令第三百六十号)
  91. 弁理士法施行令(平成十二年七月十四日政令第三百八十四号)
  92. 防衛省と民間企業との間の人事交流に関する政令(平成十二年七月十九日政令第三百八十八号)
  93. 防衛省と民間企業との間の交流基準を定める政令(平成十二年七月十九日政令第三百八十九号)
  94. 航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十二年八月三十日政令第四百十一号)
  95. アルコール事業法施行令(平成十二年八月三十日政令第四百十五号)
  96. アルコール事業法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成十二年八月三十日政令第四百十六号)
  97. 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成十二年十月十二日政令第四百四十八号)
  98. 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行令(平成十二年十月二十五日政令第四百六十二号)
  99. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十二年十月二十七日政令第四百六十四号)
  100. ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令(平成十二年十一月六日政令第四百六十七号)
  101. 中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十二年十一月八日政令第四百六十八号)
  102. 平成十二年九月八日から同月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成十二年十一月八日政令第四百六十九号)
  103. 児童虐待の防止等に関する法律施行令(平成十二年十一月十日政令第四百七十二号)
  104. 運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 抄(平成十二年十一月十五日政令第四百七十四号)
  105. 資産の流動化に関する法律施行令(平成十二年十一月十七日政令第四百七十九号)
  106. 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成十二年十一月十七日政令第四百八十号)
  107. 金融商品の販売等に関する法律施行令(平成十二年十一月十七日政令第四百八十四号)
  108. 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄(平成十二年十一月二十七日政令第四百九十二号)
  109. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成十二年十一月二十九日政令第四百九十五号)
  110. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令(平成十二年十二月六日政令第五百号)
  111. 国立教育会館の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令 抄(平成十二年十二月八日政令第五百六号)
  112. 独立行政法人教員研修センター法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄(平成十二年十二月八日政令第五百七号)
  113. 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成十二年十二月十三日政令第五百九号)
  114. 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成十二年十二月二十日政令第五百二十三号)
  115. 産炭地域振興臨時措置法附則第六項前段に規定する地区を定める政令(平成十二年十二月二十二日政令第五百三十五号)
  116. 郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成十二年十二月二十七日政令第五百五十二号)
  117. 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令(平成十二年十二月二十七日政令第五百五十五号)
  118. 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令(平成十二年十二月二十七日政令第五百五十六号)
 

府令・省令

公布・施行日 府令・省令
   
  1. 該当件数 139 件
  2. 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令(平成十二年三月二日総理府令第十五号)
  3. 過疎地域自立促進特別措置法施行規則(平成十二年四月二十七日総理府令第五十二号)
  4. 原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令(平成十二年六月五日総理府令第五十九号)
  5. 日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令(平成十二年六月二十六日総理府令第六十七号)
  6. 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令(平成十二年八月十四日総理府令第九十六号)
  7. 環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令(平成十二年八月十四日総理府令第九十七号)
  8. 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令(平成十二年八月十四日総理府令第九十八号)
  9. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十二年八月十四日総理府令第九十九号)
  10. 環境省聴聞手続規則(平成十二年八月十四日総理府令第百一号)
  11. 研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(平成十二年十一月六日総理府令第百二十二号)
  12. 加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則(平成十二年十一月六日総理府令第百二十三号)
  13. 特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則(平成十二年十一月六日総理府令第百二十四号)
  14. 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則(平成十二年十一月六日総理府令第百二十五号)
  15. 資産の流動化に関する法律施行規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百二十八号)
  16. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百二十九号)
  17. 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十号)
  18. 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十一号)
  19. 特定目的信託財産の計算に関する規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十二号)
  20. 投資信託財産の計算に関する規則(平成十二年十一月十七日総理府令第百三十三号)
  21. 環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成十二年十一月二十一日総理府令第百四十号)
  22. 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則(平成十二年十二月二十八日総理府令第百五十七号)
  23. 銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十二年六月二十六日総理府・大蔵省令第三十九号)
  24. 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十二年六月二十六日総理府・大蔵省令第四十号)
  25. 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十二年六月二十六日総理府・大蔵省令第四十一号)
  26. 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十二年六月二十六日総理府・大蔵省令第四十二号)
  27. 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十二年六月二十九日総理府・大蔵省令第四十五号)
  28. 文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第三号)
  29. 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令(平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第五号)
  30. 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第六号)
  31. 文部科学省聴聞手続規則(平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第九号)
  32. ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令(平成十二年一月十四日総理府・厚生省令第二号)
  33. 首都圏近郊緑地保全法施行規則(平成十二年十二月十五日総理府・建設省令第七号)
  34. 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則(平成十二年十二月十五日総理府・建設省令第八号)
  35. 国土交通省所管補助金等交付規則(平成十二年十二月二十一日総理府・建設省令第九号)
  36. 農業協同組合法施行令第十一条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令(平成十二年三月二十三日総理府・大蔵省・農林水産省令第四号)
  37. 水産業協同組合法施行令第三十条第三項から第五項までの規定による主務大臣に対する報告等に関する命令(平成十二年三月二十三日総理府・大蔵省・農林水産省令第六号)
  38. 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令(平成十二年六月三十日総理府・大蔵省・農林水産省令第十三号)
  39. 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令(平成十二年六月三十日総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号)
  40. 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令(平成十二年六月二十六日総理府・大蔵省・労働省令第八号)
  41. 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令(平成十二年十二月二十二日総理府・郵政省・自治省令第二号)
  42. 総務省聴聞手続規則(平成十二年十二月二十二日総理府・郵政省・自治省令第三号)
  43. 総務省所管補助金等交付規則(平成十二年十二月二十七日総理府・郵政省・自治省令第六号)
  44. 総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成十二年十二月二十七日総理府・郵政省・自治省令第七号)
  45. 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成十二年十二月二十七日総理府・郵政省・自治省令第八号)
  46. 国土交通省聴聞手続規則(平成十二年十二月十四日総理府・運輸省・建設省令第一号)
  47. 国土交通大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則(平成十二年十二月二十日総理府・運輸省・建設省令第三号)
  48. 国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成十二年十二月二十日総理府・運輸省・建設省令第四号)
  49. 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令(平成十二年十二月二十日総理府・運輸省・建設省令第五号)
  50. 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人を指定する命令(平成十二年九月二十七日総理府・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号)
  51. 後見登記等に関する省令(平成十二年一月二十八日法務省令第二号)
  52. 任意後見契約に関する法律第三条の規定による証書の様式に関する省令(平成十二年二月二十四日法務省令第九号)
  53. 電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則(平成十二年五月十五日法務省令第二十八号)
  54. 法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成十二年十二月二十七日法務省令第四十五号)
  55. 平成十一年度の緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行規則(平成十二年二月十八日大蔵省令第四号)
  56. 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令(平成十二年六月二十三日大蔵省令第五十八号)
  57. 中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令(平成十二年八月二十一日大蔵省令第六十九号)
  58. スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令(平成十二年三月十四日文部省令第十四号)
  59. 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令(平成十二年三月三十一日文部省令第三十七号)
  60. 水道施設の技術的基準を定める省令(平成十二年二月二十三日厚生省令第十五号)
  61. 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成十二年三月七日厚生省令第二十号)
  62. 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成十二年三月十五日厚生省令第二十六号)
  63. 社会福祉主事養成機関等指定規則(平成十二年三月二十九日厚生省令第五十三号)
  64. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則(平成十二年三月三十日厚生省令第六十三号)
  65. 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(平成十二年三月三十一日厚生省令第八十号)
  66. 理容師法第四条の二第一項及び美容師法第四条の二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成十二年四月十一日厚生省令第九十一号)
  67. 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令 抄(平成十二年六月七日厚生省令第百号)
  68. 大麻取締法第二十二条の五の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令(平成十二年十一月八日厚生省令第百二十九号)
  69. 船舶登記の嘱託職員を指定する省令(平成十二年十一月二十四日厚生省令第百三十五号)
  70. 特定家庭用機器再商品化法施行規則(平成十二年二月十八日厚生省・通商産業省令第一号)
  71. 厚生労働省聴聞手続規則(平成十二年十月十六日厚生省・労働省令第二号)
  72. 厚生労働大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則(平成十二年十一月二十日厚生省・労働省令第四号)
  73. 不動産登記の嘱託職員を指定する省令(平成十二年十一月二十四日厚生省・労働省令第五号)
  74. 厚生労働省所管補助金等交付規則(平成十二年十一月二十四日厚生省・労働省令第六号)
  75. 厚生労働省の所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令(平成十二年十一月二十四日厚生省・労働省令第七号)
  76. 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成十二年十一月二十四日厚生省・労働省令第八号)
  77. 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則(平成十二年三月二十三日農林水産省令第二十七号)
  78. 生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令(平成十二年三月三十日農林水産省令第三十五号)
  79. 過疎地域自立促進特別措置法第二十六条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令(平成十二年三月三十一日農林水産省令第四十七号)
  80. 消費生活用製品安全法施行令第十四条第二項の規定に基づく都道府県知事又は市長の報告に関する省令(平成十二年三月二十四日通商産業省令第三十八号)
  81. 特定新規事業実施円滑化臨時措置法施行規則を廃止する省令(平成十二年三月二十八日通商産業省令第四十六号)
  82. 過疎地域自立促進特別措置法第二十七条第一項の経営改善のための計画に関する省令(平成十二年三月三十一日通商産業省令第六十号)
  83. 産業技術力強化法施行規則(平成十二年四月十九日通商産業省令第九十九号)
  84. ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成十二年五月三十一日通商産業省令第百十一号)
  85. 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則(平成十二年六月十六日通商産業省令第百十二号)
  86. 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則(平成十二年六月十六日通商産業省令第百十三号)
  87. 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める規則(平成十二年六月十六日通商産業省令第百十四号)
  88. 通商産業省組織規定等を廃止する省令(平成十二年八月十五日通商産業省令第百四十九号)
  89. 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律施行規則(平成十二年八月三十一日通商産業省令第百五十一号)
  90. 原子力発電環境整備機構に関する省令(平成十二年八月三十一日通商産業省令第百五十二号)
  91. 原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令(平成十二年八月三十一日通商産業省令第百五十三号)
  92. 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(平成十二年九月二十二日通商産業省令第百九十二号)
  93. アルコール事業法施行規則(平成十二年十月五日通商産業省令第二百九号)
  94. 特定商取引に関する法律第六十一条第一項に規定する指定法人が行う同条第二項第四号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する命令(平成十二年十月六日通商産業省令第二百十号)
  95. 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令(平成十二年十二月十八日通商産業省令第三百八十四号)
  96. 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令(平成十二年十二月二十日通商産業省令第三百九十八号)
  97. 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令(平成十二年十二月二十二日通商産業省令第四百一号)
  98. 弁理士法施行規則(平成十二年十二月二十八日通商産業省令第四百十一号)
  99. 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令(平成十二年三月三十一日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第一号)
  100. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令 抄(平成十二年三月二十四日運輸省令第十一号)
  101. 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成十二年七月三十一日運輸省令第二十七号)
  102. 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令(平成十二年十月二十七日運輸省令第三十六号)
  103. 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令(平成十二年十二月二十二日運輸省令第四十三号)
  104. エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令(平成十二年十一月十三日運輸省・建設省令第十一号)
  105. 駐車場法施行規則(平成十二年十一月二十四日運輸省・建設省令第十二号)
  106. 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(平成十二年十二月十五日運輸省・建設省令第十四号)
  107. 接続料規則(平成十二年十一月十六日郵政省令第六十四号)
  108. 中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令 抄(平成十二年十月三十一日労働省令第四十一号)
  109. 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則(平成十二年十二月二十七日労働省令第四十八号)
  110. 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成十二年三月三十一日建設省令第二十号)
  111. 官公庁施設の建設等に関する法律施行規則(平成十二年十一月二日建設省令第三十八号)
  112. 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十九条第一項に規定する土地区画整理事業に関する省令(平成十二年十一月十四日建設省令第三十九号)
  113. 中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令 抄(平成十二年十一月二十日建設省令第四十一号)
  114. 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第十九条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令(平成十二年十一月二十一日建設省令第四十二号)
  115. 砂防法第四十四条及び砂防法施行規程第八条ノ四の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令(平成十二年十一月二十一日建設省令第四十三号)
  116. 水防法施行規則(平成十二年十一月二十一日建設省令第四十四号)
  117. 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成十二年二月四日自治省令第五号)
  118. 過疎地域自立促進特別措置法第三十一条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成十二年三月三十一日自治省令第二十号)
  119. 介護保険法施行令第三十七条第一項第三十四号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令(平成十二年三月三十一日自治省令第二十七号)
  120. 人事院規則一―二九(中央省庁等改革のための国の行政組織政令の制定等に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則)(平成十二年六月三十日人事院規則一―二九)
  121. 人事院規則一三―五(職員からの苦情相談)(平成十二年六月一日人事院規則一三―五)
  122. 人事院規則一四―一七(研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業)(平成十二年三月三十一日人事院規則一四―一七)
  123. 人事院規則一四―一八(研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業)(平成十二年四月十九日人事院規則一四―一八)
  124. 人事院規則一四―一九(研究職員の株式会社の監査役との兼業)(平成十二年四月十九日人事院規則一四―一九)
  125. 人事院規則一四―二一(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員の報告等)(平成十二年十二月二十八日人事院規則一四―二一)
  126. 人事院規則二一―二(中央省庁等改革関係法施行法(平成十一年法律第百六十号)第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置)(平成十二年六月三十日人事院規則二一―二)
  127. 人事院規則二二―〇(倫理法の適用を受けない非常勤職員)(平成十二年三月三十一日人事院規則二二―〇)
  128. 人事院規則二二―一(倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準)(平成十二年三月三十一日人事院規則二二―一)
  129. 人事院規則二二―二(倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続)(平成十二年三月三十一日人事院規則二二―二)
  130. 人事院規則二三―〇(任期付職員の採用及び給与の特例)(平成十二年十一月二十七日人事院規則二三―〇)
  131. 中央省庁等改革のための農林水産省関係省令の整備に関する省令 抄(平成十二年九月一日農林水産省令第八十二号)
  132. 警察職員の職務倫理及び服務に関する規則(平成十二年一月二十五日国家公安委員会規則第一号)
  133. 監察に関する規則(平成十二年一月二十五日国家公安委員会規則第二号)
  134. 警察教養規則(平成十二年一月二十五日国家公安委員会規則第三号)
  135. 運転免許取得者教育の認定に関する規則(平成十二年一月二十六日国家公安委員会規則第四号)
  136. 犯罪収益に係る没収保全等を請求することができる司法警察員の指定に関する規則(平成十二年二月一日国家公安委員会規則第五号)
  137. 地方警務官の利害関係者に関する規則(平成十二年三月二十八日国家公安委員会規則第七号)
  138. 通信傍受規則(平成十二年八月八日国家公安委員会規則第十三号)
  139. ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則(平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十八号)
  140. ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則(平成十二年十一月二十一日国家公安委員会規則第十九号)
 

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令
       

総理府令

公布・施行日 総理府令