法律 年別(平成)

〇平成9年に公布・施行し、現在も有効な法(※:改正され、有効でない場合や条文が変更されている場合があります)

平成27年8月1日現在
法律(21) 政令(25) 府省令(51)

法律

公布・施行日 法律
   
  1. 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成九年三月三十一日法律第二十七号)
  2. 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成九年四月十八日法律第三十七号)
  3. 日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年五月九日法律第四十八号)
  4. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年五月九日法律第四十九号)
  5. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成九年五月十四日法律第五十二号)
  6. 南極地域の環境の保護に関する法律(平成九年五月二十八日法律第六十一号)
  7. 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年六月四日法律第六十五号)
  8. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成九年六月六日法律第七十三号)
  9. 環境影響評価法(平成九年六月十三日法律第八十一号)
  10. 大学の教員等の任期に関する法律(平成九年六月十三日法律第八十二号)
  11. 日本銀行法(平成九年六月十八日法律第八十九号)
  12. 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律(平成九年六月十八日法律第九十号)
  13. 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律(平成九年六月十八日法律第九十一号)
  14. 臓器の移植に関する法律(平成九年七月十六日法律第百四号)
  15. 財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年十二月五日法律第百九号)
  16. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成九年十二月五日法律第百十号)
  17. 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(平成九年十二月十日法律第百十八号)
  18. 介護保険法(平成九年十二月十七日法律第百二十三号)
  19. 介護保険法施行法(平成九年十二月十七日法律第百二十四号)
  20. 精神保健福祉士法(平成九年十二月十九日法律第百三十一号)
  21. 言語聴覚士法(平成九年十二月十九日法律第百三十二号)
 

政令

公布・施行日 政令
   
  1. 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令(平成九年一月二十四日政令第八号)
  2. 高圧ガス保安法施行令(平成九年二月十九日政令第二十号)
  3. 高圧ガス保安法関係手数料令(平成九年二月十九日政令第二十一号)
  4. 航空法の一部を改正する法律附則第三条第二項及び第五条第二項の規定により納付すべき手数料の額を定める政令(平成九年三月十九日政令第五十四号)
  5. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成九年三月二十八日政令第八十五号)
  6. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成九年三月二十八日政令第八十六号)
  7. 森林病害虫等防除法施行令(平成九年三月二十八日政令第八十七号)
  8. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する政令(平成九年四月二十三日政令第百六十八号)
  9. 平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成九年六月十一日政令第百八十七号)
  10. 平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令(平成九年六月十一日政令第百八十八号)
  11. 学校図書館法附則第二項の学校の規模を定める政令(平成九年六月十一日政令第百八十九号)
  12. 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令(平成九年六月二十日政令第二百八号)
  13. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律第六条第一項の都道府県を定める政令(平成九年六月二十七日政令第二百十九号)
  14. 南極地域の環境の保護に関する法律施行令(平成九年七月九日政令第二百四十四号)
  15. 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令(平成九年七月十一日政令第二百四十七号)
  16. 航空法関係手数料令(平成九年九月十日政令第二百八十四号)
  17. 臓器の移植に関する法律附則第十一条第一項の法律を定める政令(平成九年十月八日政令第三百十一号)
  18. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令(平成九年十一月六日政令第三百二十四号)
  19. 民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成九年十一月十九日政令第三百三十三号)
  20. 環境影響評価法施行令(平成九年十二月三日政令第三百四十六号)
  21. 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令(平成九年十二月五日政令第三百四十九号)
  22. 日本私立学校振興・共済事業団法施行令(平成九年十二月十日政令第三百五十四号)
  23. 平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令(平成九年十二月十日政令第三百五十七号)
  24. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令(平成九年十二月十七日政令第三百六十三号)
  25. 日本銀行法施行令(平成九年十二月二十五日政令第三百八十五号)
 

省令

公布・施行日 府令・省令
   
  1. 情報本部組織規則(平成九年一月九日総理府令第一号)
  2. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令(平成九年四月二十三日総理府令第二十九号)
  3. 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則(平成九年九月二十九日総理府令第五十三号)
  4. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律施行規則(平成九年六月二十七日総理府・文部省令第一号)
  5. 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令(平成九年五月三十日法務省・大蔵省令第一号)
  6. 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令(平成九年三月二十八日大蔵省令第二十一号)
  7. 沖縄振興開発金融公庫の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令(平成九年六月二十四日大蔵省令第五十二号)
  8. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則(平成九年十二月二十五日大蔵省令第九十六号)
  9. 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則(平成九年一月二十四日大蔵省・農林水産省令第一号)
  10. 自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令(平成九年三月十三日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第一号)
  11. 大学の教員等の任期に関する法律第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令(平成九年八月二十二日文部省令第三十三号)
  12. 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則(平成九年十一月二十六日文部省令第四十号)
  13. 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則(平成九年十二月十八日文部省令第四十一号)
  14. 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令(平成九年十二月十八日文部省令第四十二号)
  15. 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成九年三月十九日厚生省令第十四号)
  16. 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成九年三月二十六日厚生省令第二十一号)
  17. 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成九年三月二十七日厚生省令第二十八号)
  18. 水道法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関を指定する省令(平成九年五月一日厚生省令第四十七号)
  19. アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則第三条第二項に規定する北海道旧土人共有財産に係る公告等に関する省令(平成九年六月二十七日厚生省令第五十二号)
  20. 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令(平成九年八月十一日厚生省令第六十号)
  21. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条第三項及び第四項の規定による届出に関する省令(平成九年九月三日厚生省令第六十八号)
  22. 臓器の移植に関する法律施行規則(平成九年十月八日厚生省令第七十八号)
  23. 工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成九年九月十九日厚生省・通商産業省・運輸省令第四号)
  24. 動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成九年十月二十一日農林水産省令第七十四号)
  25. 動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成九年十月二十三日農林水産省令第七十五号)
  26. 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成九年三月十日通商産業省令第十一号)
  27. 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令(平成九年三月二十四日通商産業省令第二十三号)
  28. 高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の額の計算に関する省令(平成九年三月二十四日通商産業省令第二十七号)
  29. 情報処理技術者試験の区分等を定める省令(平成九年三月二十七日通商産業省令第四十七号)
  30. 発電用水力設備に関する技術基準を定める省令(平成九年三月二十七日通商産業省令第五十号)
  31. 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令(平成九年三月二十七日通商産業省令第五十一号)
  32. 電気設備に関する技術基準を定める省令(平成九年三月二十七日通商産業省令第五十二号)
  33. 発電用風力設備に関する技術基準を定める省令(平成九年三月二十七日通商産業省令第五十三号)
  34. 船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令(平成九年三月二十八日運輸省令第二十号)
  35. 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令(平成九年四月一日運輸省令第二十五号)
  36. 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則(平成九年六月十八日運輸省令第三十九号)
  37. 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律第十六条及び第二十条の施行に伴う経過措置を定める省令(平成九年七月九日運輸省令第四十八号)
  38. 航空法関係手数料規則(平成九年九月十日運輸省令第五十八号)
  39. 特定無線局の開設の根本的基準(平成九年九月二十五日郵政省令第七十二号)
  40. 測定器等の較正に関する規則(平成九年九月二十五日郵政省令第七十四号)
  41. 登録検査等事業者等規則(平成九年九月二十六日郵政省令第七十六号)
  42. 電気通信番号規則(平成九年十一月十七日郵政省令第八十二号)
  43. 日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する省令(平成九年十二月十九日郵政省令第九十号)
  44. 第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成九年十二月十九日郵政省令第九十一号)
  45. 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令(平成九年三月三十一日労働省令第十八号)
  46. 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令(平成九年八月十四日労働省令第三十号)
  47. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則(平成九年十一月六日建設省令第十五号)
  48. 地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令(平成九年三月二十八日自治省令第十五号)
  49. 人事院規則九―一〇二(研究員調整手当)(平成九年一月三十一日人事院規則九―一〇二)
  50. 人事院規則二〇―〇(任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例)(平成九年六月四日人事院規則二〇―〇)
  51. 指掌紋取扱規則(平成九年十二月二十五日国家公安委員会規則第十三号)
 

総理府令

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