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法 律
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日 号外 ページ
一〇四 政治資金規正法の一部を改正する法律 二 247 四
一〇五 政治資金規正法の一部を改正する法律 二 247 四
一〇六 銀行法等の一部を改正する法律 二 247 五
一〇七 電波法及び放送法の一部を改正する法律 二 247 二八
一〇八 労働安全衛生法等の一部を改正する法律 二 247 三四
一〇九 国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
七 249 六
一一〇 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律 七 249 七
一一一 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 七 249 八
一一二 会計検査院法の一部を改正する法律 七 249 八
一一三 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 七 249 九
一一四 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 七 249 一一八
一一五 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律 七 249 一二〇
一一六 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律 七 249 一二六
一一七 最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律 七 249 一二八
一一八 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律 七 249 一二九
一一九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 七 249 一三一
一二〇 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律 七 249 一三六
一二一 郵便法の一部を改正する法律 七 249 一三九
一二二 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律 七 249 一三九
一二三 障害者自立支援法 七 249 一六八
一二四 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 九 二
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政 令
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日 号外 ページ
三三〇 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
二 247 三七
三三一 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二十一条第一項の期間を定める政令
二 247 三七
三三二 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
二 247 三七
三三三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令
二 247 三七
三三四 建築基準法施行令の一部を改正する政令 七 249 二〇九
三三五 防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令 七 249 二〇九
三三六 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 七 249 二〇九
三三七 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
七 249 二〇九
三三八 郵政民営化法の一部の施行期日を定める政令 九 五
三三九 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令 一六 三
三四〇 自然公園法施行令及び自然環境保全法施行令の一部を改正する政令 一六 三
三四一 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 一六 三
三四二 郵政民営化法第百八十七条第一項の規定により日本郵政株式会社の設立委員がする準備行為に関する政令
一六 四
三四三 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 一六 四
三四四 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
一六 四
三四五 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 一六 四
三四六 日本アルコール産業株式会社法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
一六 四
三四七 種苗法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 一八 二
三四八 種苗法施行令の一部を改正する政令 一八 二
三四九 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令 二四 二
三五〇 児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
二四 二
三五一 検察官特別考試令の一部を改正する政令 二八 二
三五二 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
二八 二
三五三 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令 二八 三
三五四 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令 三〇 二
三五五 証券取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
三〇 二
三五六 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令 三〇 五
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条 約
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日 号外 ページ
一四 万国郵便連合憲章の第七追加議定書 三〇 268 三
一五 万国郵便連合一般規則 三〇 268 五
一六 万国郵便条約 三〇 268 二四
一七 郵便送金業務に関する約定 三〇 268 五一
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最 高 裁 規 則
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日 号外 ページ
一三 裁判官に対する期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
七 249 二一〇
一四 司法修習生の給与に関する規則の一部を改正する規則 七 249 二一一
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府 令
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〇内閣府
日 号外 ページ
九九 防衛庁職員給与施行規則の一部を改正する内閣府令 七 249 二一一
一〇〇 防衛庁の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する内閣府令 七 249 二一一
一〇一 保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令 一一 255 一
一〇二 警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令 一八 260 一
一〇三 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 三〇 268 五八
一〇四 証券取引法第百七十二条の二第一項第二号イに規定する市場価額の総額等を定める内閣府令
三〇 268 六五
一〇五 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 三〇 268 六五
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府 令 ・ 省 令
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〇内閣府、総務省、文部科学省
日 号外 ページ
二 地方公務員等共済組合法施行規程の一部を改正する命令 一一 255 六
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省 令
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〇総務省
日 号外 ページ
一五〇 電波法施行規則の一部を改正する省令 二 247 四二
一五一 泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令 一〇 二
一五二 寒冷地手当支給規則の一部を改正する省令 一四 二
一五三 日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第三項第一号の区域を定める省令の一部を改正する省令
一七 一
一五四 有線テレビジョン放送法施行規則の一部を改正する省令 二一 261 一
一五五 電波法施行規則の一部を改正する省令 二五 264 二
一五六 無線設備規則の一部を改正する省令 二五 264 二
一五七 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 二五 264 一〇
一五八 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律に基づく表示等に関する省令の一部を改正する省令
二五 264 一二
一五九 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令
二八 265 一
一六〇 電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令
二九 266 一
一六一 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 三〇 五
〇総務省、経済産業省
日 号外 ページ
六 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令
二八 265 九
〇法務省
日 号外 ページ
一〇四 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令 七 二
一〇五 筆界特定申請手数料規則 一一 二
一〇六 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令
一一 255 一三
一〇七 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
二一 二
〇財務省
日 号外 ページ
八一 財務省組織規則の一部を改正する省令 一 二
八二 保管金取扱規程等の一部を改正する省令 七 二
〇文部科学省
日 号外 ページ
四八 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
三〇 268 六六
四九 試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則
三〇 268 六六
五〇 国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する省令 三〇 268 七〇
五一 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令
三〇 268 七三
五二 核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する省令 三〇 268 七七
五三 特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則の一部を改正する省令 三〇 268 八二
五四 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令の一部を改正する省令
三〇 268 八二
五五 核原料物質の使用に関する規則の一部を改正する省令 三〇 268 八三
〇文部科学省、経済産業省
日 号外 ページ
三 電源開発促進対策特別会計法施行令第二条第一項第三号に規定する事務の区分を定める命令の一部を改正する省令
二二 262 二
〇文部科学省、経済産業省、国土交通省
日 号外 ページ
一 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則の一部を改正する省令
二四 263 二
二 核燃料物質の受託貯蔵に関する規則の一部を改正する省令 二四 263 五
三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の三第二項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則の一部を改正する省令
二四 263 五
四 核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則の一部を改正する省令
二四 263 六
〇厚生労働省
日 号外 ページ
一六三 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 四 二
一六四 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令 二四 263 七
一六五 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令 二八 五
一六六 〃 二九 二
一六七 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令 二九 二
一六八 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令 三〇 五
一六九 厚生労働省組織規則の一部を改正する省令 三〇 七
〇農林水産省
日 号外 ページ
一一五 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
一一 255 二〇
一一六 農林水産大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則の一部を改正する省令
二五 二
一一七 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令 二五 二
〇経済産業省
日 号外 ページ
一〇一 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 七 三
一〇二 核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の一部を改正する省令 二二 262 二
一〇三 核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令 二二 262 六
一〇四 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令 二二 262 一三
一〇五 使用済燃料の再処理の事業に関する規則の一部を改正する省令 二二 262 一九
一〇六 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則の一部を改正する省令
二二 262 二六
一〇七 核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則の一部を改正する省令
二二 262 三〇
一〇八 使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則の一部を改正する省令 二二 262 三五
一〇九 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則の一部を改正する省令
二二 262 四一
一一〇 経済産業省組織規則の一部を改正する省令 二二 262 四七
一一一 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令の一部を改正する省令
二二 262 四七
一一二 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則
二二 262 四九
一一三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
二二 262 五一
一一四 電気関係報告規則の一部を改正する省令 二二 262 五二
〇国土交通省
日 号外 ページ
一〇四 道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令 二 二
一〇五 使用済自動車の再資源化等に関する法律第七十四条第二項の照会の方法を定める省令
二 六
一〇六 港則法施行規則の一部を改正する省令 一一 二
一〇七 航空法施行規則の一部を改正する省令 二四 三
一〇八 石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令の一部を改正する省令
二八 265 九
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規 則
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〇会計検査院
日 号外 ページ
八 会計検査院法施行規則の一部を改正する規則 七 249 二一一
〇人事院
日 号外 ページ
一〜三四〜四
人事院規則一〜三四（人事管理文書の保存期間）の一部を改正する人事院規則 七 249 二一二
九〜一〜一九
人事院規則九〜一（非常勤職員の給与）の一部を改正する人事院規則 七 249 二一二
九〜六〜五七
人事院規則九〜六（俸給の調整額）の一部を改正する人事院規則 七 249 二一二
九〜三四〜二〇
人事院規則九〜三四（初任給調整手当）の一部を改正する人事院規則 七 249 二一四
九〜四〇〜二四
人事院規則九〜四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）の一部を改正する人事院規則
七 249 二一五
九〜五五〜八二
人事院規則九〜五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 七 249 二一五
九〜一一六
平成十七年改正法附則第二条の規定による職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等
七 249 二一六
九〜一一七
平成十七年改正法の施行の日における昇格又は降格の特例 七 249 二一六
九〜一一八
平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置 七 249 二一六
九〜四二〜二三
人事院規則九〜四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則
一〇 二
一一〜八〜二〇
人事院規則一一〜八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則 一〇 二
九〜五五〜八三
人事院規則九〜五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則 一六 五
九〜四二〜二四
人事院規則九〜四二（指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額）の一部を改正する人事院規則
二一 二
〇国家公安委員会
日 号外 ページ
一七 警備業の要件に関する規則の一部を改正する規則 一八 260 二六
一八 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則
一八 260 二六
一九 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則の一部を改正する規則
一八 260 二九
二〇 警備員等の検定等に関する規則 一八 260 二九
2016年11月12日 1:27:28